2014年12月26日
組織力を育てる方法とは？
現在、僕の会社はグローバルビジネスネットワークを中心に日本に2法人、タイに2法人、カンボジアに2法人、香港の1法人、ミャンマーに1営業所があります。
いつの間にか7拠点。
就労しているスタッフ数も全て合わせると50名弱。
海外ビジネスの飛躍はここ3年。どちらかに分類すると僕はワンマンな性格に属する経営者でしょう。
ですが比較的に組織としての収益化にも成功しています。
もちろん正解かそうでないかは、これから数年後に答えは出ることでしょう。
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いつの間にか7拠点。
就労しているスタッフ数も全て合わせると50名弱。
海外ビジネスの飛躍はここ3年。どちらかに分類すると僕はワンマンな性格に属する経営者でしょう。
ですが比較的に組織としての収益化にも成功しています。
もちろん正解かそうでないかは、これから数年後に答えは出ることでしょう。
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2013年05月05日
無料開放のビジネススペース
僕たちの会社はＧＷを利用して会社事務所を那覇市の県庁前から、美栄橋駅前に移転しました。
事業規模拡大につれて手狭になってきたのが理由です。
１５坪の事務所から５０坪に移動するのですが、それには色々な理由があります。現在の僕たちの会社は多くの仲間に支えられ、多くの協力の元に成長してきた会社です。引っ越しも多くのＦＢフレンドが手伝ってくれたり、仕事やイベントの告知も多くの友達がシェアしてくれたりと、このような支えがあって今に至っています。
幸い、僕たちの周りには色々なビジネスに精通した多くうの仲間が存在します。
その仲間たちとさらなる情報の共有、そして次のステージを作り上げていければ今回の計画がスタートしたわけです。
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事業規模拡大につれて手狭になってきたのが理由です。
１５坪の事務所から５０坪に移動するのですが、それには色々な理由があります。現在の僕たちの会社は多くの仲間に支えられ、多くの協力の元に成長してきた会社です。引っ越しも多くのＦＢフレンドが手伝ってくれたり、仕事やイベントの告知も多くの友達がシェアしてくれたりと、このような支えがあって今に至っています。
幸い、僕たちの周りには色々なビジネスに精通した多くうの仲間が存在します。
その仲間たちとさらなる情報の共有、そして次のステージを作り上げていければ今回の計画がスタートしたわけです。
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2013年04月28日
カンボジアの銀行金利
カンボジアの銀行金利
東南アジアの国々は現在経済成長の真っただ中です。
ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムなどの国々はASEAN先進国と言われるシンガポール、マレーシア、タイと比べるとまだまだ未発展ですが、それだけ多くの分野で成長の伸びしろが十分にあるとも言えます。
先月確認してきたタイの銀行の金利は11カ月の定期預金で３％でした。ちなみに中国の元建て4年の定期預金で年率4％でした。
今月調べたカンボジアの銀行金利はなんと年率6％台とかなり高金利だったのでそんなお話です。これでも１％下がったのですが。。
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東南アジアの国々は現在経済成長の真っただ中です。
ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムなどの国々はASEAN先進国と言われるシンガポール、マレーシア、タイと比べるとまだまだ未発展ですが、それだけ多くの分野で成長の伸びしろが十分にあるとも言えます。
先月確認してきたタイの銀行の金利は11カ月の定期預金で３％でした。ちなみに中国の元建て4年の定期預金で年率4％でした。
今月調べたカンボジアの銀行金利はなんと年率6％台とかなり高金利だったのでそんなお話です。これでも１％下がったのですが。。
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2013年02月14日
年商1億円の壁
僕が自営業を始めてからかれこれ述べで15年くらいになります。
17歳から1年間、会社を始めて挫折して、会社員を3年くらいして脱サラし、再び起業してから2年後に休業し、またサラリーマンを4年してからまた起業と、思考錯誤の中様々なビジネスをしてきましたが、ここで超えれなかったのが、売上1億円という壁。
複数の事業に携わりながらという環境でしたので、連結決算でも僕の中ではなかなか超える事が難しい数字でした。
そして僕のビジネスでは大きな特徴もあるのです。今回はそんなお話です。
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17歳から1年間、会社を始めて挫折して、会社員を3年くらいして脱サラし、再び起業してから2年後に休業し、またサラリーマンを4年してからまた起業と、思考錯誤の中様々なビジネスをしてきましたが、ここで超えれなかったのが、売上1億円という壁。
複数の事業に携わりながらという環境でしたので、連結決算でも僕の中ではなかなか超える事が難しい数字でした。
そして僕のビジネスでは大きな特徴もあるのです。今回はそんなお話です。
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2011年01月17日
影響戦術スタイルについて
今日は社会心理学からの視点です。
最近政治、経済、ビジネスからかなり広範囲に読む本が広がりつつあります。
だって全ての学問は繋がっている。それは本を読めば読むほどそう感じてしまいますし、どんな高度の技術者も億単位のビジネススキームも人が動かし、そして社会の中で確立されなければ、認知も継続もされない。そして最初も最後も人対人ですからね☆
題目にある「影響戦術スタイル」ってみなさんご存知ですか？
僕も知識としては最近知ったのですが、実は実際の生活の中ではフルに使っていたのです。もちろん人間の行動を統計学的に捉えそしてその心理的影響を活字化した学問がこれなんです。
これはビジネスでの人間関係には深く理解している方が何かと役立ちますからね。そんなこんなでこのような専門書も目を通すのです。
実際の僕のケースです。
僕は私生活でもそうですが、議論には実際のデータや、事例を多く持ち出して合理的に多くの皆さんに理解してもらうとします。もちろん仕事のプレゼンでもそうですよね。これは決して僕だけではないと思います。理屈っぽい人はこれに当てはまります。これによってクライアント先との合意や、色々な対象者と意見や考えを同じ方向に向けるための作業です。
これを社会心理学的な表現で言うと、影響戦術スタイルのラショナル影響戦術と分類されているのです。
ちなみにこの影響戦術はどのように分類されているかは以下のとおりです。
ハードな影響戦術
権威のある人や、会社の社長、投資家などの人は、自分の背景や権限をチラつかせて対象者の行動を、制限し、選択の自由を時折奪います。これがハードな影響戦術に分類されています。もちろんこのようなケースは身近で見ると事もできますし、ドラマや小説には沢山出てきますよね。でもちゃんと学術的論文で統計も取られてロジック化されてもいるのです。
ソフトな景況戦術
相手の好意、好感を引き出す時に用いられる行動を指します。皆さんも好きな人の誕生日や、ふとした時にプレゼントをあげたりしますよね。実はそれがこれに当たるのです。前者のハードを比較すると相手の自由も奪いませんし、合理的、試論的な布石もありません。ごく一般的生活的な手法ですね。
もちろんこれらを知識として身につけ使い分けるようにと言うススメではありませんよ（＾＾；
それはやはりイヤらしいですから。。。
でもどのようなケースがどれに当てはまり、そして自分はどれに分類されるパターンが多いのかなどの研究は一度してみる価値はあります。僕はクライアントの心理行動も多少は理解しないといけない立場になる事が多いので、この手の本や論文に時折目を通します。体験として自分に蓄積された事が、見事に活字化されている。それを読むことで断片化されている情報が、理路整然と自分の中でカスタマイズされていくので非常に有効です。
そして最後はブログなどを使ってアウトプットするのです。これが僕の勉強法。やや本題から脱線しましたが、本題に戻って、影響戦術にはハード、ソフト、ロジカル、と大きく３つに分セグメンテーションれるようですね。先ほどはイヤらしいと表現もしましたが、ケースによってはそうでもないパターンもあります。
会社の上司が、部下を使い事業を上手く勧めるにはこれらの３つのパターンを、シュチエーションによって使い分ける必要があります。それが出来ない上司は、嫌われるか、なめられるか、人のいい上司、のどちらかでしょうね。ですが使い分ける事によって作業工程が円滑になり内からも、外からも高評価が予想されます。こういった意味では社会的スキルを表現した方がいいかもしれませんね。当然相手の認知するスキルも対比して考えないと効果は半減しますがね（汗
これらの使い分けで、まわり（対象者）の自発的なサポートを誘発したり、時によっては制御してしまう可能性もありますので、そういう視点では意識しすぎるのも問題でしょうが、無意識すぎるのもダメなのかもしれません。なんでも程ほどが一番なんですね☆
駄文に長々とお付き合いいただきましてありがとうございました。
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最近政治、経済、ビジネスからかなり広範囲に読む本が広がりつつあります。
だって全ての学問は繋がっている。それは本を読めば読むほどそう感じてしまいますし、どんな高度の技術者も億単位のビジネススキームも人が動かし、そして社会の中で確立されなければ、認知も継続もされない。そして最初も最後も人対人ですからね☆
題目にある「影響戦術スタイル」ってみなさんご存知ですか？
僕も知識としては最近知ったのですが、実は実際の生活の中ではフルに使っていたのです。もちろん人間の行動を統計学的に捉えそしてその心理的影響を活字化した学問がこれなんです。
これはビジネスでの人間関係には深く理解している方が何かと役立ちますからね。そんなこんなでこのような専門書も目を通すのです。
実際の僕のケースです。
僕は私生活でもそうですが、議論には実際のデータや、事例を多く持ち出して合理的に多くの皆さんに理解してもらうとします。もちろん仕事のプレゼンでもそうですよね。これは決して僕だけではないと思います。理屈っぽい人はこれに当てはまります。これによってクライアント先との合意や、色々な対象者と意見や考えを同じ方向に向けるための作業です。
これを社会心理学的な表現で言うと、影響戦術スタイルのラショナル影響戦術と分類されているのです。
ちなみにこの影響戦術はどのように分類されているかは以下のとおりです。
ハードな影響戦術
権威のある人や、会社の社長、投資家などの人は、自分の背景や権限をチラつかせて対象者の行動を、制限し、選択の自由を時折奪います。これがハードな影響戦術に分類されています。もちろんこのようなケースは身近で見ると事もできますし、ドラマや小説には沢山出てきますよね。でもちゃんと学術的論文で統計も取られてロジック化されてもいるのです。
ソフトな景況戦術
相手の好意、好感を引き出す時に用いられる行動を指します。皆さんも好きな人の誕生日や、ふとした時にプレゼントをあげたりしますよね。実はそれがこれに当たるのです。前者のハードを比較すると相手の自由も奪いませんし、合理的、試論的な布石もありません。ごく一般的生活的な手法ですね。
もちろんこれらを知識として身につけ使い分けるようにと言うススメではありませんよ（＾＾；
それはやはりイヤらしいですから。。。
でもどのようなケースがどれに当てはまり、そして自分はどれに分類されるパターンが多いのかなどの研究は一度してみる価値はあります。僕はクライアントの心理行動も多少は理解しないといけない立場になる事が多いので、この手の本や論文に時折目を通します。体験として自分に蓄積された事が、見事に活字化されている。それを読むことで断片化されている情報が、理路整然と自分の中でカスタマイズされていくので非常に有効です。
そして最後はブログなどを使ってアウトプットするのです。これが僕の勉強法。やや本題から脱線しましたが、本題に戻って、影響戦術にはハード、ソフト、ロジカル、と大きく３つに分セグメンテーションれるようですね。先ほどはイヤらしいと表現もしましたが、ケースによってはそうでもないパターンもあります。
会社の上司が、部下を使い事業を上手く勧めるにはこれらの３つのパターンを、シュチエーションによって使い分ける必要があります。それが出来ない上司は、嫌われるか、なめられるか、人のいい上司、のどちらかでしょうね。ですが使い分ける事によって作業工程が円滑になり内からも、外からも高評価が予想されます。こういった意味では社会的スキルを表現した方がいいかもしれませんね。当然相手の認知するスキルも対比して考えないと効果は半減しますがね（汗
これらの使い分けで、まわり（対象者）の自発的なサポートを誘発したり、時によっては制御してしまう可能性もありますので、そういう視点では意識しすぎるのも問題でしょうが、無意識すぎるのもダメなのかもしれません。なんでも程ほどが一番なんですね☆
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2011年01月14日
無価値動作について書いてみました
ちょっと考え物でもあるけど、頭の中に置いておきたいこと。
それは「無価値動作」
会計学的な考えのようですが、なるほどと思いつつそしてちょっと人に対して、無機質で機械的だなとも感じてしまいます。ですが、経営者たるものとしては、やはり頭の中には置かざるえないのでしょうか。
動作研究を考えるための設問として行動イコール付加価値動作があります。
これは会社の利益に貢献している行動を指します。そして移動や書類の管理で行き届いていない動作は「無価値動作」に分類されるそうです。実際にはこのような無価値動作にもコストが生じています。
例えば年収６００万円のビジネスマンが、１日８時間の労働で年間に２５０日に働いた場合、６００万÷（２５０日×８時間）だと時給換算すると３０００円になります。これを分給に計算すると１分間に５０円となります。こう考えると１分ボケっとすると１分間の無価値動作で５０円のコストの無駄使いになってしまうのです。もちろん多くの人はここまでは意識しません。意識するのもある意味病的かもしれませんが、全くしないのも少し問題でちょっと難しいですね（＾＾；
ですが、スターバックスや、ファミレスチェーンなどのオペレーションはこれらを基準に考えられています。短時間でオーダー商品を提供する。スピーディーな対応が付加価値動作となり少ない人数で高収益を上げて成功している例もあるのです。
余談ですが。。
この日給換算は、行政の外注事業にも算式として使われています。
役所の課長レベルの年収を時給計算で算出すると、５０００円前後になります。日当では４５０００円。凄い額でしょ？僕が、厚生労働省の中心市街地活性化政策の講師をしていたときは、この算出で報酬が計算されていました。その時の僕の日給は４５０００円でした。これも考え物ですね(汗
これに対比した考えもあります。
社員を管理しない方法で高収益を上げているパターンもあるのです。その代表的存在が、あのグーグルです。それは管理しない人事なのですが、自発的に自分のバリューを加えてクリエイティブな発想を維持するには、できるだけ階層を作らずに仕事を管理できる体制を作るに限るそうです。グーグル的な考えでは仕事に管理が加われば、イノベーションは絶対に生まれないと。もちろんこれには、グーグルの創業時期の体験が大きく影響しています。それは共同創業者の２名は検索エンジンの開発に知人のガレージを借りて少人数で寝泊りしながら作り上げた経緯がありました。その体験からこのような考え方、社風になったというわけです。そしてその理論で現在の姿があるのも事実です。
あなたの会社はこの双方のどちらですか？？
駄文に長々とお付き合い頂きましてありがとうございました。
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それは「無価値動作」
会計学的な考えのようですが、なるほどと思いつつそしてちょっと人に対して、無機質で機械的だなとも感じてしまいます。ですが、経営者たるものとしては、やはり頭の中には置かざるえないのでしょうか。
動作研究を考えるための設問として行動イコール付加価値動作があります。
これは会社の利益に貢献している行動を指します。そして移動や書類の管理で行き届いていない動作は「無価値動作」に分類されるそうです。実際にはこのような無価値動作にもコストが生じています。
例えば年収６００万円のビジネスマンが、１日８時間の労働で年間に２５０日に働いた場合、６００万÷（２５０日×８時間）だと時給換算すると３０００円になります。これを分給に計算すると１分間に５０円となります。こう考えると１分ボケっとすると１分間の無価値動作で５０円のコストの無駄使いになってしまうのです。もちろん多くの人はここまでは意識しません。意識するのもある意味病的かもしれませんが、全くしないのも少し問題でちょっと難しいですね（＾＾；
ですが、スターバックスや、ファミレスチェーンなどのオペレーションはこれらを基準に考えられています。短時間でオーダー商品を提供する。スピーディーな対応が付加価値動作となり少ない人数で高収益を上げて成功している例もあるのです。
余談ですが。。
この日給換算は、行政の外注事業にも算式として使われています。
役所の課長レベルの年収を時給計算で算出すると、５０００円前後になります。日当では４５０００円。凄い額でしょ？僕が、厚生労働省の中心市街地活性化政策の講師をしていたときは、この算出で報酬が計算されていました。その時の僕の日給は４５０００円でした。これも考え物ですね(汗
これに対比した考えもあります。
社員を管理しない方法で高収益を上げているパターンもあるのです。その代表的存在が、あのグーグルです。それは管理しない人事なのですが、自発的に自分のバリューを加えてクリエイティブな発想を維持するには、できるだけ階層を作らずに仕事を管理できる体制を作るに限るそうです。グーグル的な考えでは仕事に管理が加われば、イノベーションは絶対に生まれないと。もちろんこれには、グーグルの創業時期の体験が大きく影響しています。それは共同創業者の２名は検索エンジンの開発に知人のガレージを借りて少人数で寝泊りしながら作り上げた経緯がありました。その体験からこのような考え方、社風になったというわけです。そしてその理論で現在の姿があるのも事実です。
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2011年01月08日
ビジネス戦略を戦国時代に見て
昔のブログにはよく書いていたことがあります。
それは歴史ネタです。
今回再スタートしてまだ４ヶ月目のこのブログには、まだ書いていなかった（＾＾；
僕はビジネスストラテジー（戦略）を考える時にふと過去の歴史が思い浮かびます。
日本の戦国時代や、三国志時代の中国、また古代ローマ等などと。
そこで今回は日本の戦国時代のお話です。
この国は大陸と比べるとこんな小さな島国です。その島の中で応仁の乱以降１００年間も小国に分かれて戦争、戦略（strategy）と戦術（tactics）や兵站（Logistics）を続けてきた歴史があります。これはある意味凄い歴史です。
これらの技術の進化や運営、これは現在の企業戦略にも類似する事が多々あるのではないかと、色々想像してしまうのですね。
例えると有名どころでは、甲斐の「武田信玄」。今の山梨県、長野県周辺に広大な版図を築いた戦国大名です。ですが、彼の領土は地図上で見ると広大なのですが、大半は山岳地帯で農耕には不向きな地域で、実質石高は１２０万石以下と言われています。（１万石＝約４００名の雇用能力）これに比べ隣国の北条家は２００万石以上の国力はあります。そして北の上杉に南の今川と割拠している環境があったのは皆さんご存知のとおりです。そんな環境の中で武田家は最大出兵能力３万で長期遠征可能な軍団が整備されているのです。
そして戦国期が終わり、豊臣秀吉の時代となりました。その安定した時代で武田家と同じ国力の大名と比較して欲しいのです。上杉家、毛利家がちょうどいい国力でしょうか。共に１２０～１３０万石前後。この時代は戦乱は無く、また検地により実質石高も上がっています。また商工業も発展し、環境的には戦国期よりは当然安定しています。その時代でようやく戦国期の同数の出兵、遠征能力を維持できるのがやっとの事で、武田家のように四方を敵国に囲まれ交易にも制限があり、石高も山間部という不利な立地で、このような軍団や国家体制を作り上げれたのは国主のカリスマや手腕なんですね。
ある意味ビジネスの戦略も同じなんですね。
ビジネスの収益が石高であり、それからの経常利益や貯蓄高も決まりますし、さじ加減で大きく変わります。そしてそれらによって次の戦略（投資）も定まってきます。現在より大きな標的（市場）を狙う場合は、それなり以上に情報収集や、人脈作り、場合によっては調略までも必要になります。まあランチェスター法則等で書かれているように、目標は自分より小さなところがベターなのですが。。
現状を維持することが精一杯な事業と、安定し資産を増やせる会社とは、中身の性質や経営者の能力が全く異なっているのだと思います。ビジネスは生き物です。リアルタイムで状況も動いています。型にこだわるのでなく、従来、既存、にとらわれる事なく前に進んでいくことが何時の時代も重要なことなのかもしれませんね。
駄文に長々とお付き合い頂きましてありがとうございました。
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それは歴史ネタです。
今回再スタートしてまだ４ヶ月目のこのブログには、まだ書いていなかった（＾＾；
僕はビジネスストラテジー（戦略）を考える時にふと過去の歴史が思い浮かびます。
日本の戦国時代や、三国志時代の中国、また古代ローマ等などと。
そこで今回は日本の戦国時代のお話です。
この国は大陸と比べるとこんな小さな島国です。その島の中で応仁の乱以降１００年間も小国に分かれて戦争、戦略（strategy）と戦術（tactics）や兵站（Logistics）を続けてきた歴史があります。これはある意味凄い歴史です。
これらの技術の進化や運営、これは現在の企業戦略にも類似する事が多々あるのではないかと、色々想像してしまうのですね。
例えると有名どころでは、甲斐の「武田信玄」。今の山梨県、長野県周辺に広大な版図を築いた戦国大名です。ですが、彼の領土は地図上で見ると広大なのですが、大半は山岳地帯で農耕には不向きな地域で、実質石高は１２０万石以下と言われています。（１万石＝約４００名の雇用能力）これに比べ隣国の北条家は２００万石以上の国力はあります。そして北の上杉に南の今川と割拠している環境があったのは皆さんご存知のとおりです。そんな環境の中で武田家は最大出兵能力３万で長期遠征可能な軍団が整備されているのです。
そして戦国期が終わり、豊臣秀吉の時代となりました。その安定した時代で武田家と同じ国力の大名と比較して欲しいのです。上杉家、毛利家がちょうどいい国力でしょうか。共に１２０～１３０万石前後。この時代は戦乱は無く、また検地により実質石高も上がっています。また商工業も発展し、環境的には戦国期よりは当然安定しています。その時代でようやく戦国期の同数の出兵、遠征能力を維持できるのがやっとの事で、武田家のように四方を敵国に囲まれ交易にも制限があり、石高も山間部という不利な立地で、このような軍団や国家体制を作り上げれたのは国主のカリスマや手腕なんですね。
ある意味ビジネスの戦略も同じなんですね。
ビジネスの収益が石高であり、それからの経常利益や貯蓄高も決まりますし、さじ加減で大きく変わります。そしてそれらによって次の戦略（投資）も定まってきます。現在より大きな標的（市場）を狙う場合は、それなり以上に情報収集や、人脈作り、場合によっては調略までも必要になります。まあランチェスター法則等で書かれているように、目標は自分より小さなところがベターなのですが。。
現状を維持することが精一杯な事業と、安定し資産を増やせる会社とは、中身の性質や経営者の能力が全く異なっているのだと思います。ビジネスは生き物です。リアルタイムで状況も動いています。型にこだわるのでなく、従来、既存、にとらわれる事なく前に進んでいくことが何時の時代も重要なことなのかもしれませんね。
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2011年01月02日
中国経済とビジネスシリーズ
昨年の暮れにブログで中国の経済、そしてビジネスについて何度か書きました。
以外と好評でしたのでそれらについて纏めました。
まだお読みでない方は是非目を通してみてください。きっと何かのヒントになるはずです。
中国の経済は大きくなり、日本のＧＤＰをも抜きました。それがどれくらいのレベルであり、日本に何をもたらすのかまでは余り知られていません。何度か書きましたが、世界第２位の座についても中国人の個人所得平均は１０分の１しかありません。今の倍に成長しても単純計算では５分の１しかなく、日本の所得比から考えるとまだまだ投資先としては有益な地域なのです。そして個人事業レベルで見ても、国内への輸入販売から国外への輸出販売へシフトしつつある傾向も伺えます。それだけ中国は生産国から消費国に移項しつつあるのです。作らせて国内で売る次代は既に過去となっているのです。その数字は以前にも書いたように、中国の豊富層は２億人に達し、ｗｅｂ人口が４億人。それがこの数年で倍になる傾向です。インターネットを使えばボーダレスな取引が可能なので、リアルなビジネスであっても、バーチャルなビジネスであってもそれは同じなのです。
もちろん日本人の外国や外国人に対するリテラシーの低さにも問題がありますが、これも何らかの形で克服しないと確実にビジネスチャンスは逃してしまいますので、皆さん対策を考えてください。
金融から見る中国
現在までの円高傾向が継続している背景にもその影は見え隠れしているのです。
現在の中国は非常に高い外貨準備高があります。貿易等で獲得した利益ですね。その資産をただ国内にプールするという事は普通はしません。国際的な取引は基軸通貨と呼ばれる米国のドルでおおよそは決済されるのですが、貿易黒字が続くと国内のドルが多くなるわけです。企業が貿易で獲得したドルの利益を円に換金する。そして政府には外貨が溜まる。簡単にはこんな感じのイメージです。そしてその米ドル等の外貨をアメリカ国債を購入して僅でも配当をが出るところに投資して循環させているのです。猛烈な勢いで経済成長した中国ももちろん外貨準備高は高水準を保っています。例外なく米国の国債を取得しており、今まで１番だった日本の米国債の保有額を抜いたくらいです。そして中国の国債購入は米国債だけではなく、日本国債にまで至っているのです。昨年の６月頃に一旦ピークを過ぎたと思われた中国の日本国債への投資は、その後継続に進んでいるようです。ではどのくらいの国債を買っているのか？昨年の夏でその規模は２００兆円に達するという報道が日経新聞に掲載されていました。これは８０００社の世界のヘッジファンドが運用する投資資産の実に１．６倍の金額なのです。
輸出主導で経済成長を維持している中国からすれば外貨が溜まるので、実は当然の流れではあるのです。ちなみに日本の株式市場が今の４倍もあったバブル期には日本の資産価値は４倍も５倍もありました。その時期に日本が買い漁ったのは、アメリカを中心とする海外不動産等の外国資産です。より安定してより高利なところにお金が流れるのは全く当然なことなのです。当時は日本もバッシングされています。ですがそれには政府の悪意などはもちろんありません。
中国のバブル崩壊
中国でも何度かバブル崩壊との報道がなされています。ですがそれは国家規模の物ではありません。以外と国内で分散されている傾向があります。また日本のバブルを横目で見て来た中国は、それなりの対策も立てているのです。例えば、２件目以上の不動産物件に対しては銀行等の融資を規制しています。３件目以降などは自己資産でしか購入できません。ですので多情の浮き沈みはあるでしょうが、日本のバブル崩壊や、アメリカのリーマンショック程の崩壊は考えにくいのです。（一応ね）
中国の景気回復
中国経済の支えは海外輸出です。それを維持するには日本を始めアジア諸国からの輸入原材料、色々な輸入部品も重要で、輸出の比率に比例します。見えないところで輸入大国でもあるのです。リーマンショック発の世界金融危機で、世界的な大不況を受けたのは中国も例外ではありません。中国の欧米向けの輸出産業は数千単位で倒産し、週百万人単位で失業しています。この国の人口からしたら、日本国内の失業者数なんかは比べ物になりませんからね。
参考までに日本の石油産業の輸出は、中国産業のお陰でもあります。不景気の中、日本の同産業は他の業種と比べるとあまり打撃を受けていないようでしたしね。そんな背景もあるんです。
中国が内需に大きくシフトさせたのは、この世界規模の不景気がきっかけでした。中国が雇用と高度成長を保つために、一時的に冷え込んだ輸出に変わる需要として、内需（個人消費）の拡大に目をつけたわけです。日本と同じようにテレビや冷蔵庫の購入に補助金を出して、低所得層の不満の解消にもつなげました。（不満が募れば中国政府は崩壊しますからね）日本や欧米などは不景気になると賃金カットを行い、景気の悪循環を始めます。日本ではデフレスパイラルにも及ぶような政策を取りますが、中国は逆に全公務員の給与を１０％以上引き上げて内需拡大を成功させました。これが功を奏して１ヵ月後には国内の小売販売業の売上は前年比約１４％の伸びを見せたのです。そして株価の上昇も直ぐに始め、５ヶ月間でリーマンショック以前の水準まで回復させています。成長過程にある国なので、日本や欧米とはやや構造が違うのですがね（＾＾；
たださきにも書いたように、国内不満を取り除かないと更に国内が混乱する恐れがあるので、そういう部分にも敏感に政府は対応した背景もありますがね。各地で行われたデモや役人の不正、収賄に対する不満が、爆発する事が中国の一番のウィークポイントですから。
過去ブログ記事です。是非読んで見て下さい。必見です！
中国ビジネスのキャッシュポイント全編
中国ビジネスのキャッシュポイント後編
ニューチャイナ全編
ニューチャイナ後編
銀聯（ぎんれん）カードとその需要
駄文に長々とお付き合い頂きましてありがとうございました。
近々中国インバウンドサポートビジネスを始めます。
紺野昌彦
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以外と好評でしたのでそれらについて纏めました。
まだお読みでない方は是非目を通してみてください。きっと何かのヒントになるはずです。
中国の経済は大きくなり、日本のＧＤＰをも抜きました。それがどれくらいのレベルであり、日本に何をもたらすのかまでは余り知られていません。何度か書きましたが、世界第２位の座についても中国人の個人所得平均は１０分の１しかありません。今の倍に成長しても単純計算では５分の１しかなく、日本の所得比から考えるとまだまだ投資先としては有益な地域なのです。そして個人事業レベルで見ても、国内への輸入販売から国外への輸出販売へシフトしつつある傾向も伺えます。それだけ中国は生産国から消費国に移項しつつあるのです。作らせて国内で売る次代は既に過去となっているのです。その数字は以前にも書いたように、中国の豊富層は２億人に達し、ｗｅｂ人口が４億人。それがこの数年で倍になる傾向です。インターネットを使えばボーダレスな取引が可能なので、リアルなビジネスであっても、バーチャルなビジネスであってもそれは同じなのです。
もちろん日本人の外国や外国人に対するリテラシーの低さにも問題がありますが、これも何らかの形で克服しないと確実にビジネスチャンスは逃してしまいますので、皆さん対策を考えてください。
金融から見る中国
現在までの円高傾向が継続している背景にもその影は見え隠れしているのです。
現在の中国は非常に高い外貨準備高があります。貿易等で獲得した利益ですね。その資産をただ国内にプールするという事は普通はしません。国際的な取引は基軸通貨と呼ばれる米国のドルでおおよそは決済されるのですが、貿易黒字が続くと国内のドルが多くなるわけです。企業が貿易で獲得したドルの利益を円に換金する。そして政府には外貨が溜まる。簡単にはこんな感じのイメージです。そしてその米ドル等の外貨をアメリカ国債を購入して僅でも配当をが出るところに投資して循環させているのです。猛烈な勢いで経済成長した中国ももちろん外貨準備高は高水準を保っています。例外なく米国の国債を取得しており、今まで１番だった日本の米国債の保有額を抜いたくらいです。そして中国の国債購入は米国債だけではなく、日本国債にまで至っているのです。昨年の６月頃に一旦ピークを過ぎたと思われた中国の日本国債への投資は、その後継続に進んでいるようです。ではどのくらいの国債を買っているのか？昨年の夏でその規模は２００兆円に達するという報道が日経新聞に掲載されていました。これは８０００社の世界のヘッジファンドが運用する投資資産の実に１．６倍の金額なのです。
輸出主導で経済成長を維持している中国からすれば外貨が溜まるので、実は当然の流れではあるのです。ちなみに日本の株式市場が今の４倍もあったバブル期には日本の資産価値は４倍も５倍もありました。その時期に日本が買い漁ったのは、アメリカを中心とする海外不動産等の外国資産です。より安定してより高利なところにお金が流れるのは全く当然なことなのです。当時は日本もバッシングされています。ですがそれには政府の悪意などはもちろんありません。
中国のバブル崩壊
中国でも何度かバブル崩壊との報道がなされています。ですがそれは国家規模の物ではありません。以外と国内で分散されている傾向があります。また日本のバブルを横目で見て来た中国は、それなりの対策も立てているのです。例えば、２件目以上の不動産物件に対しては銀行等の融資を規制しています。３件目以降などは自己資産でしか購入できません。ですので多情の浮き沈みはあるでしょうが、日本のバブル崩壊や、アメリカのリーマンショック程の崩壊は考えにくいのです。（一応ね）
中国の景気回復
中国経済の支えは海外輸出です。それを維持するには日本を始めアジア諸国からの輸入原材料、色々な輸入部品も重要で、輸出の比率に比例します。見えないところで輸入大国でもあるのです。リーマンショック発の世界金融危機で、世界的な大不況を受けたのは中国も例外ではありません。中国の欧米向けの輸出産業は数千単位で倒産し、週百万人単位で失業しています。この国の人口からしたら、日本国内の失業者数なんかは比べ物になりませんからね。
参考までに日本の石油産業の輸出は、中国産業のお陰でもあります。不景気の中、日本の同産業は他の業種と比べるとあまり打撃を受けていないようでしたしね。そんな背景もあるんです。
中国が内需に大きくシフトさせたのは、この世界規模の不景気がきっかけでした。中国が雇用と高度成長を保つために、一時的に冷え込んだ輸出に変わる需要として、内需（個人消費）の拡大に目をつけたわけです。日本と同じようにテレビや冷蔵庫の購入に補助金を出して、低所得層の不満の解消にもつなげました。（不満が募れば中国政府は崩壊しますからね）日本や欧米などは不景気になると賃金カットを行い、景気の悪循環を始めます。日本ではデフレスパイラルにも及ぶような政策を取りますが、中国は逆に全公務員の給与を１０％以上引き上げて内需拡大を成功させました。これが功を奏して１ヵ月後には国内の小売販売業の売上は前年比約１４％の伸びを見せたのです。そして株価の上昇も直ぐに始め、５ヶ月間でリーマンショック以前の水準まで回復させています。成長過程にある国なので、日本や欧米とはやや構造が違うのですがね（＾＾；
たださきにも書いたように、国内不満を取り除かないと更に国内が混乱する恐れがあるので、そういう部分にも敏感に政府は対応した背景もありますがね。各地で行われたデモや役人の不正、収賄に対する不満が、爆発する事が中国の一番のウィークポイントですから。
過去ブログ記事です。是非読んで見て下さい。必見です！
中国ビジネスのキャッシュポイント全編
中国ビジネスのキャッシュポイント後編
ニューチャイナ全編
ニューチャイナ後編
銀聯（ぎんれん）カードとその需要
駄文に長々とお付き合い頂きましてありがとうございました。
近々中国インバウンドサポートビジネスを始めます。
紺野昌彦
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2010年12月29日
中国ビジネスのキャッシュポイント（２）
三夜連続で中国経済やビジネスについて続いています。
世界的に経済の牽引役となっているのは皆さんご存知だと思います。ですが、以外とその中身やどれくらいの結びつきがあるか、そして今後のポテンシャルについては余り知られていないのが実情です。
僕も仕事の関係上、友人の多くが自営業者いわゆる起業家と呼ばれる人達ですが、その多くが直接取引があったり、元々経済や金融に精通している人でないと、全く知らないケースが多かったのでやや多めにブログ記事にしています。
前回まではマクロ的な内容が多かったのですが、昨日からはややミクロ的視点に移行しました。鳥の目虫の目ですね。特に零細企業はその視点が無いケースが多いので要注意です☆
全国的に見てもそうなのですが、沖縄からのブログ発信ですので、ここで沖縄と中国に関わる面白いエピソードを。中国の検索エンジンでＮＯ１の皆さんご存知「百度」がありますが、これの中国でのシェアは７５％。ちなみにGoogleは１９%、ヤフー０．３％てな感じです。この百度を使って個人事業主レベルでも収益を上げているケースが以外と多い事実については昨日に簡単にふれましたが、この百度の社長は親日中国人で日本への留学経験があります。そして沖縄と関わりが強いのです。ご存知の方も多いかと思いますが、その百度の陳社長の始めての日本への留学先が沖縄国際大学なのです。おそらくは多くのヒントを沖縄で得たでしょうね。そしてこの陳さんの身元引受人も沖縄の人なんです。
余談が長くなりましたが、それだけネット社会、ネット上のマーケットは急速拡大しており、そこに先ずは一つのビジネスチャンスがあるという事です。ネットユーザー４億人でこれは、日増しに間違いなく成長するマーケットですからね。それともう一つ書いておきたい事があります。中国の豊富層の中心は２０代～４０代なのです。この４億マーケットが全ての豊富層をカバーしていると言っても過言ではありません。お金の性質上過剰な利益は行き場を探します。これが投資であったり不動産であったりする訳ですが、当然、余剰品の購入にも向けられます。ここでゴールドマンサックスの面白い予測があります。２００８年には中国での贅沢品の販売額は、２７００億円でした。２００９年には４５００億円で、予測では日本を抜いて１位になります。このマーケットは必ずしも大手でしか参入できないのではありません。
ちなみに過去にも書きましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国（GDP）になってもそれは約１４億人の人口と広大な国土が背景にあるからです。抜かれた日本は現在でも個人所得平均では中国の１０倍もあります。中国が今の倍に成長してもGDP個人比では５倍なのです。そんな背景を考えると、国力の差では当たり前の事で何も悲観すべき事ではありません。平行産業社会から世界分業社会にシフトしている現在では、そのマーケット構造を今後の流れを見据えて対応できる個人、企業でなくてはいけません。
そしてこの流れで「銀聯（ぎんれん）」カードとその流れと、導入に進めを書こうと思っていたのですが、あまりに長くなり過ぎそうなので、これは次回に持ち越しますね。
長々と駄文にお付き合い頂きましてありがとうございました☆
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世界的に経済の牽引役となっているのは皆さんご存知だと思います。ですが、以外とその中身やどれくらいの結びつきがあるか、そして今後のポテンシャルについては余り知られていないのが実情です。
僕も仕事の関係上、友人の多くが自営業者いわゆる起業家と呼ばれる人達ですが、その多くが直接取引があったり、元々経済や金融に精通している人でないと、全く知らないケースが多かったのでやや多めにブログ記事にしています。
前回まではマクロ的な内容が多かったのですが、昨日からはややミクロ的視点に移行しました。鳥の目虫の目ですね。特に零細企業はその視点が無いケースが多いので要注意です☆
全国的に見てもそうなのですが、沖縄からのブログ発信ですので、ここで沖縄と中国に関わる面白いエピソードを。中国の検索エンジンでＮＯ１の皆さんご存知「百度」がありますが、これの中国でのシェアは７５％。ちなみにGoogleは１９%、ヤフー０．３％てな感じです。この百度を使って個人事業主レベルでも収益を上げているケースが以外と多い事実については昨日に簡単にふれましたが、この百度の社長は親日中国人で日本への留学経験があります。そして沖縄と関わりが強いのです。ご存知の方も多いかと思いますが、その百度の陳社長の始めての日本への留学先が沖縄国際大学なのです。おそらくは多くのヒントを沖縄で得たでしょうね。そしてこの陳さんの身元引受人も沖縄の人なんです。
余談が長くなりましたが、それだけネット社会、ネット上のマーケットは急速拡大しており、そこに先ずは一つのビジネスチャンスがあるという事です。ネットユーザー４億人でこれは、日増しに間違いなく成長するマーケットですからね。それともう一つ書いておきたい事があります。中国の豊富層の中心は２０代～４０代なのです。この４億マーケットが全ての豊富層をカバーしていると言っても過言ではありません。お金の性質上過剰な利益は行き場を探します。これが投資であったり不動産であったりする訳ですが、当然、余剰品の購入にも向けられます。ここでゴールドマンサックスの面白い予測があります。２００８年には中国での贅沢品の販売額は、２７００億円でした。２００９年には４５００億円で、予測では日本を抜いて１位になります。このマーケットは必ずしも大手でしか参入できないのではありません。
ちなみに過去にも書きましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国（GDP）になってもそれは約１４億人の人口と広大な国土が背景にあるからです。抜かれた日本は現在でも個人所得平均では中国の１０倍もあります。中国が今の倍に成長してもGDP個人比では５倍なのです。そんな背景を考えると、国力の差では当たり前の事で何も悲観すべき事ではありません。平行産業社会から世界分業社会にシフトしている現在では、そのマーケット構造を今後の流れを見据えて対応できる個人、企業でなくてはいけません。
そしてこの流れで「銀聯（ぎんれん）」カードとその流れと、導入に進めを書こうと思っていたのですが、あまりに長くなり過ぎそうなので、これは次回に持ち越しますね。
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2010年12月29日
中国のキャッシュポイント
昨日に続いてまたまた中国経済やマーケットについてです。
観光誘致や所得上昇による中国マーケットの成長は今まで何度かブログで触れてきました。その中で、日本に対するインバウンド（日本に入国する旅行者数）に特化した内容が多かったので、中国の全体のアウトバウンド（海外旅行などの出国者数）は実際どのくらいなのか調べてみました。
その数は年間で約５０００万人。海外で消費する金額は日本円で８兆円です。この数は２０１５年には１億突破という見込みもあるほどです。ちなみに現在の日本の中国人インバウンドは年間で約１００万人。これはある意味こんなに近いのに少なすぎますよね。これはビザの関係で政府が積極的な入国体制を作ってこなかったところに原因があります。もちろん不法滞在、就労を防ぐ目的でそのような政策を用いていたのですが、急激な経済成長で今や以前の中国でなくしてしまっているに、日本政府のビザ規制緩和の対応遅れと思ってしまいます。
昨日のブログで、中国の豊富層が２億人、そしてネット人口が４億人に達したことには触れましたが、これをどのように日本のビジネスに結びつけるかがポイントとなります。大手企業はそれなり以上にその分野には積極介入していますが、中小零細企業はそうではありません。製造関係の事業者はそんなに大きな事業規模でなくても進出したり提携している例は多いのですが、それ以外の業種ではあまりこの手の話は聞きません。それは日本人の外国人、外国に対する閉鎖感や、語学的なリテラシーが低いのが最大の理由でしょう。ですが、世界のグローバル化はハイスピードで進んでいるのも事実です。この手の苦手をそのままにしている企業は、今後の日本では余程の環境が揃うか、ニッチ（隙間産業）なビジョンを見つけ出さない限り成長は望めません。大手で成功している所は日本の市場を飽和状態に感じ、欧米のみならず新市場の中国や東南アジアで成功を収めつつありますからね。
こう書くと中堅以上の企業でないと難しくも感じてしまうでしょうが、決してそうではありません。
個人事業主レベルの事業者でも積極的にビジネスを成功している例は多いのです。一番手っ取り早いのは、先に書いた、ｗｅｂ人口の４億人ユーザーですね。日本の普及率では１億人弱ですので、実にその４倍のマーケットがあります。沖縄だけで見ても中国の豊富層増加による健康ブームの波に乗り、健康食品や加工食品などの輸出に成功している例もありますし、ネットショップだけで軌道に乗っている例もよく耳にします。いわゆる一昔前に流行った輸入販売の逆の輸出販売ですね。この手の本も沢山種類が出ているので興味のある方は是非書店で探してみてください。
参考例として政府の観光機関や、沖縄のインバウンド誘致の機関でもある沖縄コンベンションビューロー等は、中国最大の検索エンジン百度（バイドゥ）と提携してこれらのマーケット開拓も行っています。百度は中国最大の時点で、アジア最大のｗｅｂサービスの会社でもあります。グーグルの中国とのトラブルは皆さんも記憶に新しいと思いますが、そのような背景もあり、中国では今後も不動のポジションでしょう。これらを使っての例なども今後紹介していきたいと考えています。そして「銀聯（ぎんれん）」カードについても明日にでも詳しく書いてみたいと思います。
特に沖縄は最も中国に近く、そして歴史的背景で考えるともっともインセンティブが高いのですね☆
駄文に長々とお付き合いくださりありがとうございました。
今年もあと少しですねー。。ホント１年は早すぎる（－－；
昨晩にヒアルロン酸コラーゲンを１０倍べっとり顔に塗って寝たら朝は、卵肌になっていました☆
肌に悪そうなのでここぞと言う時以外はしませんがね（＾＾；
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観光誘致や所得上昇による中国マーケットの成長は今まで何度かブログで触れてきました。その中で、日本に対するインバウンド（日本に入国する旅行者数）に特化した内容が多かったので、中国の全体のアウトバウンド（海外旅行などの出国者数）は実際どのくらいなのか調べてみました。
その数は年間で約５０００万人。海外で消費する金額は日本円で８兆円です。この数は２０１５年には１億突破という見込みもあるほどです。ちなみに現在の日本の中国人インバウンドは年間で約１００万人。これはある意味こんなに近いのに少なすぎますよね。これはビザの関係で政府が積極的な入国体制を作ってこなかったところに原因があります。もちろん不法滞在、就労を防ぐ目的でそのような政策を用いていたのですが、急激な経済成長で今や以前の中国でなくしてしまっているに、日本政府のビザ規制緩和の対応遅れと思ってしまいます。
昨日のブログで、中国の豊富層が２億人、そしてネット人口が４億人に達したことには触れましたが、これをどのように日本のビジネスに結びつけるかがポイントとなります。大手企業はそれなり以上にその分野には積極介入していますが、中小零細企業はそうではありません。製造関係の事業者はそんなに大きな事業規模でなくても進出したり提携している例は多いのですが、それ以外の業種ではあまりこの手の話は聞きません。それは日本人の外国人、外国に対する閉鎖感や、語学的なリテラシーが低いのが最大の理由でしょう。ですが、世界のグローバル化はハイスピードで進んでいるのも事実です。この手の苦手をそのままにしている企業は、今後の日本では余程の環境が揃うか、ニッチ（隙間産業）なビジョンを見つけ出さない限り成長は望めません。大手で成功している所は日本の市場を飽和状態に感じ、欧米のみならず新市場の中国や東南アジアで成功を収めつつありますからね。
こう書くと中堅以上の企業でないと難しくも感じてしまうでしょうが、決してそうではありません。
個人事業主レベルの事業者でも積極的にビジネスを成功している例は多いのです。一番手っ取り早いのは、先に書いた、ｗｅｂ人口の４億人ユーザーですね。日本の普及率では１億人弱ですので、実にその４倍のマーケットがあります。沖縄だけで見ても中国の豊富層増加による健康ブームの波に乗り、健康食品や加工食品などの輸出に成功している例もありますし、ネットショップだけで軌道に乗っている例もよく耳にします。いわゆる一昔前に流行った輸入販売の逆の輸出販売ですね。この手の本も沢山種類が出ているので興味のある方は是非書店で探してみてください。
参考例として政府の観光機関や、沖縄のインバウンド誘致の機関でもある沖縄コンベンションビューロー等は、中国最大の検索エンジン百度（バイドゥ）と提携してこれらのマーケット開拓も行っています。百度は中国最大の時点で、アジア最大のｗｅｂサービスの会社でもあります。グーグルの中国とのトラブルは皆さんも記憶に新しいと思いますが、そのような背景もあり、中国では今後も不動のポジションでしょう。これらを使っての例なども今後紹介していきたいと考えています。そして「銀聯（ぎんれん）」カードについても明日にでも詳しく書いてみたいと思います。
特に沖縄は最も中国に近く、そして歴史的背景で考えるともっともインセンティブが高いのですね☆
駄文に長々とお付き合いくださりありがとうございました。
今年もあと少しですねー。。ホント１年は早すぎる（－－；
昨晩にヒアルロン酸コラーゲンを１０倍べっとり顔に塗って寝たら朝は、卵肌になっていました☆
肌に悪そうなのでここぞと言う時以外はしませんがね（＾＾；
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2010年12月15日
アジアのコンビニ事情（タイ）
昨日に引き続きタイの経済ですが、コンビニ市場で見てみると面白い傾向があるので紹介してみたいと思います。
日本では飽和状態ですが、開発途上国ではまだまだ面白いビジネスのようですね。
中国もそうですし、インドなどもそうです。最後に紹介する国なんかは、僕は一番美味しいんじゃないかと考えています。
たまたま手元にある資料はセブンイレブンの例ですが、タイを始めアジアの国々に日系企業のローソンやファミリーマートなどたくさん進出しています。僕も旅行や商用でオ訪れる度にその看板に安心感を抱いてしまいます。
セブンイレブンはアメリカ企業です。米サウスランド社。日本ではいイトーヨーカドーが同社から日本国内のエリアフランチャイズ権を獲得しているので、この会社と主われがちですが、そうではありません。親元は列記ととした外資系企業です。よく色々な国に旅行に行かれる人は世界各国でセブンイレブンの看板を見ていると思います。
さて本題ですが、このセブンイレブンの店舗数と拡張してきた経緯を比較すると実に面白いのです。
２００８年のデータですが、店舗総数ですが、国別でみると以下のとおりです。
1位日本 １２１０５店舗
2位アメリカ ６３２０店舗
3位台湾 ４８００店舗
4位タイ ４７７８店舗
5位韓国 １９９５店舗
6位中国 １５１２店舗
以外にタイが多いのです。現在3位の台湾を恐らくは現時点で抜いていることでしょう。
参考までに日本に同コンビニの1号店が出来たのは1974年。タイは1989年。事業開始からの店舗の増加数は両国ともにほぼ同じペースで増加。双方ともに類似した傾向が伺えます。
ここで面白いのが、GDPや個人所得の差を見ることです。日本とタイのGDPは２０：１の開きがあり、個人所得は６：１の差があります。そして日本の人口は約1億２０００万人で、タイは約６１００万人で半分です。これまで開きがあるに成長率はほぼ同じ。ちなみにタイのコンビニはフランチャイズは少なく、エリアライセンスを持っている会社の直営が大半を占めています。またPOSシステムなどの流通手段は全く同じ。もちろん売上金額はその所得に比例する部分はあるでしょうし、店舗の設置費用も、維持費もそれに比例していると思います。ここから何が見れるかですが、急速な発展、すなわち先進国の構造にキャッチアップしている状況と考えていいのではないかと感じています。
タイでセブンイレブンの権利を持っている会社は、CPグループという会社で東南アジア最大のアグリビジネスを展開する会社です。
CPグループ
CPグループとは汕頭出身の潮州系タイ人、謝家（チエンワノン家）が基礎を作ったコングロマリット（複合企業）である。タイで最大のコングロマリットと言われ、農業分野や食料品の分野を中核事業として、通信、不動産分野にも精力的に進出し、全部で8つの分野で事業を展開している。国際的には、アセアン各国や中国などを中心に世界13カ国に進出し、ロンドン証券取引所上場企業となっている。
特に、中国へは積極的に進出しており正大集団（チアタイ集団）として知られ、中国最大の外資系企業である。タイの企業は中国への進出に消極的と一般に言われているが、その中で積極的に中国本土へ投資しており、珍しい存在だとされている。
こんな状況は当然ながらコンビニ業界や大手企業、起業系シンクタンクとしては当然の情報なのでしょうが、なんか面白くありませんか？中国に目を奪われてはいますが、色々なマーケットがアジアには存在しています。そしてこれより僕が面白いと感じているのがベトナムです。まだ同国ではこれらの国々と比較すればコンビニは普及していません。ですが、中国景気のお陰と日本のODAの効果も後押しして、急速な経済成長を始めているのです。そして人口はタイを抜いて８０００万人。マーケットとして成熟するのは時間の問題です。日本のコンビニとしてはファミリーマートが今年の春に展開を始めたばかりです。エリアフランチャイズは資本規模的に考えても難しいのですが、サブエリアフランチャイズ等で進出すれば間違いない市場ですよ☆中国嫌いで日本びいきですしね。（最近は韓国の攻勢に日本は押され気味ですが）そんなお金は持ち合わせていませんが、なんだかワクワクするお話だと思いませんか？？
コンビニ業界にベンチマークしたアジアマーケットのお話でした☆
駄文にお付き合い頂きましてありがとうございました！！
紺野昌彦
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日本では飽和状態ですが、開発途上国ではまだまだ面白いビジネスのようですね。
中国もそうですし、インドなどもそうです。最後に紹介する国なんかは、僕は一番美味しいんじゃないかと考えています。
たまたま手元にある資料はセブンイレブンの例ですが、タイを始めアジアの国々に日系企業のローソンやファミリーマートなどたくさん進出しています。僕も旅行や商用でオ訪れる度にその看板に安心感を抱いてしまいます。
セブンイレブンはアメリカ企業です。米サウスランド社。日本ではいイトーヨーカドーが同社から日本国内のエリアフランチャイズ権を獲得しているので、この会社と主われがちですが、そうではありません。親元は列記ととした外資系企業です。よく色々な国に旅行に行かれる人は世界各国でセブンイレブンの看板を見ていると思います。
さて本題ですが、このセブンイレブンの店舗数と拡張してきた経緯を比較すると実に面白いのです。
２００８年のデータですが、店舗総数ですが、国別でみると以下のとおりです。
1位日本 １２１０５店舗
2位アメリカ ６３２０店舗
3位台湾 ４８００店舗
4位タイ ４７７８店舗
5位韓国 １９９５店舗
6位中国 １５１２店舗
以外にタイが多いのです。現在3位の台湾を恐らくは現時点で抜いていることでしょう。
参考までに日本に同コンビニの1号店が出来たのは1974年。タイは1989年。事業開始からの店舗の増加数は両国ともにほぼ同じペースで増加。双方ともに類似した傾向が伺えます。
ここで面白いのが、GDPや個人所得の差を見ることです。日本とタイのGDPは２０：１の開きがあり、個人所得は６：１の差があります。そして日本の人口は約1億２０００万人で、タイは約６１００万人で半分です。これまで開きがあるに成長率はほぼ同じ。ちなみにタイのコンビニはフランチャイズは少なく、エリアライセンスを持っている会社の直営が大半を占めています。またPOSシステムなどの流通手段は全く同じ。もちろん売上金額はその所得に比例する部分はあるでしょうし、店舗の設置費用も、維持費もそれに比例していると思います。ここから何が見れるかですが、急速な発展、すなわち先進国の構造にキャッチアップしている状況と考えていいのではないかと感じています。
タイでセブンイレブンの権利を持っている会社は、CPグループという会社で東南アジア最大のアグリビジネスを展開する会社です。
CPグループ
CPグループとは汕頭出身の潮州系タイ人、謝家（チエンワノン家）が基礎を作ったコングロマリット（複合企業）である。タイで最大のコングロマリットと言われ、農業分野や食料品の分野を中核事業として、通信、不動産分野にも精力的に進出し、全部で8つの分野で事業を展開している。国際的には、アセアン各国や中国などを中心に世界13カ国に進出し、ロンドン証券取引所上場企業となっている。
特に、中国へは積極的に進出しており正大集団（チアタイ集団）として知られ、中国最大の外資系企業である。タイの企業は中国への進出に消極的と一般に言われているが、その中で積極的に中国本土へ投資しており、珍しい存在だとされている。
こんな状況は当然ながらコンビニ業界や大手企業、起業系シンクタンクとしては当然の情報なのでしょうが、なんか面白くありませんか？中国に目を奪われてはいますが、色々なマーケットがアジアには存在しています。そしてこれより僕が面白いと感じているのがベトナムです。まだ同国ではこれらの国々と比較すればコンビニは普及していません。ですが、中国景気のお陰と日本のODAの効果も後押しして、急速な経済成長を始めているのです。そして人口はタイを抜いて８０００万人。マーケットとして成熟するのは時間の問題です。日本のコンビニとしてはファミリーマートが今年の春に展開を始めたばかりです。エリアフランチャイズは資本規模的に考えても難しいのですが、サブエリアフランチャイズ等で進出すれば間違いない市場ですよ☆中国嫌いで日本びいきですしね。（最近は韓国の攻勢に日本は押され気味ですが）そんなお金は持ち合わせていませんが、なんだかワクワクするお話だと思いませんか？？
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紺野昌彦
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2010年10月28日
低コストで情報発信
時代流れるスピードは少し前と比べるだけでも非常に速くなりましたよね。
ホント驚くくらいに。特にここ３年を見るとその速度は倍以上かな？
ですがこの時代が面白い！！って感じてしまいますね。それは個人が色々と考え方や情報をたくさん発信できるようになった事。ブログやメールマガジン、mixiやtwitterそして最近なら電子書籍もでしょう。これは既存の販売、流通網に頼らずに個人やグループ、組織が、できわめて低いコストで言論を発信できる環境があるってことなんですね。
時代的に紙媒体からｗｅｂ媒体にシフトチェンジが始まって数年が経過します。企業のＩＴ媒体へのシフトも目まぐるしくて、紙媒体に使用する費用を上回る勢いです。ＩＴ広告のマーケットの話になってしまいそうなので、これは次回にしますね。
以前はブログだけで情報を発信してもその読者を集めるには時間もかかり、手法もかなり手をかけないといけない環境でした。僕も６、７年前にブログを始めたのですが、その頃はアクセスを上げるのに２年も３年もかかりました。当時一番高かった時は１日１５００アクセスくらいでした。
今の僕のブログはまだ初めて１ヵ月。ですが、今のアクセスは１日平均２００以上もあります。これはツイッターに連動したアクセス数です。情報を発信するのも、こんな短期間でこれだけ早く露出するようになりました。以前のアクセス数に達するかはわかりませんが、その域にたっすると過程したら半分の期間も必要ないでしょうね。
ここで重要なのはこういう現状を読み解くのに紙媒体からｗｅｂへと言われていますが、これは正式には正解ではないのでは？と僕は考えています。情報を発信、販売するのはブログやメルマガを一つの手段としてはネットを活用しますが、セミナーやシンポジウムなどで販売したり、出版したりという方法も平行に行われていますよね。これはメディアミックスという複数の窓口を設けて宣伝する方法です。ですが一番重要なのはコアコンピタンス（競合他社にまね出来ないもの）であるのです。
ツイッターユーザーでフォロアー数が数千いてもブログのアクセスが低い人もいますし、数百でも倍のアクセスを誇る人もいると思います。内容が重要なんでしょうね。個人の発信する情報でも多に無いものが強い、何かに特化しているところ等に注目が集まるということなんです。これは新聞等の既存媒体を見ればよくわかるかと思います。
新聞の発行部数は年々減少していますよね。さらに放送各社の収益も年々減少しています。これはミドルメディアというｗｅｂ上での情報が沢山増えた結果であり、それぞれの得意分野に特化した情報をリリースすることで、先に言ったコアコンピタンスを十分に発揮しているからです。情報シェアが分散している、多に取られている感じでしょう。さらにそれらのｗｅｂメディアは日増しに進化しているのですが、新聞等の既存メディアは将来像も描けず、より安易な選択（視聴率や大衆が喜ぶ情報）に流されていることも見て取れます。もはや既存のものにはコアコンピタンスは失われているのです。
ですが、印刷媒体にしか出来ない事もたくさんあるはずなので、その特性を生かした方向をいち早く見つけ、そして既存媒体として継承していって欲しいと僕は願います。
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ホント驚くくらいに。特にここ３年を見るとその速度は倍以上かな？
ですがこの時代が面白い！！って感じてしまいますね。それは個人が色々と考え方や情報をたくさん発信できるようになった事。ブログやメールマガジン、mixiやtwitterそして最近なら電子書籍もでしょう。これは既存の販売、流通網に頼らずに個人やグループ、組織が、できわめて低いコストで言論を発信できる環境があるってことなんですね。
時代的に紙媒体からｗｅｂ媒体にシフトチェンジが始まって数年が経過します。企業のＩＴ媒体へのシフトも目まぐるしくて、紙媒体に使用する費用を上回る勢いです。ＩＴ広告のマーケットの話になってしまいそうなので、これは次回にしますね。
以前はブログだけで情報を発信してもその読者を集めるには時間もかかり、手法もかなり手をかけないといけない環境でした。僕も６、７年前にブログを始めたのですが、その頃はアクセスを上げるのに２年も３年もかかりました。当時一番高かった時は１日１５００アクセスくらいでした。
今の僕のブログはまだ初めて１ヵ月。ですが、今のアクセスは１日平均２００以上もあります。これはツイッターに連動したアクセス数です。情報を発信するのも、こんな短期間でこれだけ早く露出するようになりました。以前のアクセス数に達するかはわかりませんが、その域にたっすると過程したら半分の期間も必要ないでしょうね。
ここで重要なのはこういう現状を読み解くのに紙媒体からｗｅｂへと言われていますが、これは正式には正解ではないのでは？と僕は考えています。情報を発信、販売するのはブログやメルマガを一つの手段としてはネットを活用しますが、セミナーやシンポジウムなどで販売したり、出版したりという方法も平行に行われていますよね。これはメディアミックスという複数の窓口を設けて宣伝する方法です。ですが一番重要なのはコアコンピタンス（競合他社にまね出来ないもの）であるのです。
ツイッターユーザーでフォロアー数が数千いてもブログのアクセスが低い人もいますし、数百でも倍のアクセスを誇る人もいると思います。内容が重要なんでしょうね。個人の発信する情報でも多に無いものが強い、何かに特化しているところ等に注目が集まるということなんです。これは新聞等の既存媒体を見ればよくわかるかと思います。
新聞の発行部数は年々減少していますよね。さらに放送各社の収益も年々減少しています。これはミドルメディアというｗｅｂ上での情報が沢山増えた結果であり、それぞれの得意分野に特化した情報をリリースすることで、先に言ったコアコンピタンスを十分に発揮しているからです。情報シェアが分散している、多に取られている感じでしょう。さらにそれらのｗｅｂメディアは日増しに進化しているのですが、新聞等の既存メディアは将来像も描けず、より安易な選択（視聴率や大衆が喜ぶ情報）に流されていることも見て取れます。もはや既存のものにはコアコンピタンスは失われているのです。
ですが、印刷媒体にしか出来ない事もたくさんあるはずなので、その特性を生かした方向をいち早く見つけ、そして既存媒体として継承していって欲しいと僕は願います。
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2010年10月25日
ビジネスを通じた社会貢献
最近よくソーシャルビジネスという言葉を耳にします。
僕が先ず始めにこの言葉で思い浮かぶのは、ムハマド・ユヌス氏でしょうか。グランミンバンクの総裁でマイクロクレジットの考案者。彼のお陰でバンクラディシュの貧困層はかなり救われていることでしょう。
このソーシャルビジネスと新しい資本主義を世界的風潮にしたのは彼かもしれませんね！こうやってビジネスを通して社会貢献ができる自立型社会貢献が今後大切なのではないでしょうか。
この視点で考えると企業経営者の社会的目的は、雇用の保証です。すなわちたくさんの仕事を作り出すことだと考えています。そのためには企業は黒字を出さないといけないし、その利益で更なる雇用の場を作りあげていくことが責任だと思います。零細企業の皆さん、家業から事業にシフトチェンジしましょうね☆
また雇うことだけではなく、正社員を雇用する事で上がる利益で社員を教育する費用を定年までの賃金の現在価値を上回る事も経営者の考えないといけないことでもあります。僕自身は今は終身雇用という概念はすでに無くなりつつあるかと考えていますが、い一応はその覚悟は必要でしょうね（＾＾；
これで初めてソーシャルビジネスの始めの一歩ではないでしょうか。
もちろんこれは理想であって現実はそう甘くもないのも実情です。個人としても会社に依存するだけではなく、以前ブログに書いた事がありますが、今の会社組織特に中小レベルでは１０年２０年の将来ビジョンを持っていないところも多いので、自信の力でスキルアップして生き延びる術も身につけないといけません。風潮的に前述のような社会傾向にはありますが、それに安定を求めるにはまだまだ長い歳月が必要なんでしょうね（＾＾；
そんな社会傾向を早く、強くするにはまずは個人のレベルからの意識改革が必要かもしれません。どんな感じかは具体的にはまだわかりませんが。。
一度ムハマド・ユヌスの自伝書を読んでみてはいかがでしょうか☆
僕はまだ半分しか読んでいませんが（＾＾；
ムハマドユヌスの提唱するもの（ウィキペディア）
資本主義
ユヌスは、現在の資本主義が、人間について利益の最大化のみを目指す一次元的な存在であると見なしているとする。これに対して人間は多元的な存在であり、ビジネスは利益の最大化のみを目的とするわけではないとユヌスは主張する。
ソーシャル・ビジネス
ユヌスは、利益の最大化を目指すビジネス（PMB）とは異なるビジネスモデルとして、「ソーシャル・ビジネス」を提唱した。ソーシャル・ビジネスとは、特定の社会的目標を追求するために行なわれ、その目標を達成する間に総費用の回収を目指すと定義している。また、ユヌスは2種類のソーシャル・ビジネスの可能性をあげている。一つ目は社会的利益を追求する企業であり、二つ目は貧しい人々により所有され、最大限の利益を追求して彼らの貧困を軽減するビジネスである。
またソーシャルビジネスについても面白い例など見つけたらブログに書きますね☆
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僕が先ず始めにこの言葉で思い浮かぶのは、ムハマド・ユヌス氏でしょうか。グランミンバンクの総裁でマイクロクレジットの考案者。彼のお陰でバンクラディシュの貧困層はかなり救われていることでしょう。
このソーシャルビジネスと新しい資本主義を世界的風潮にしたのは彼かもしれませんね！こうやってビジネスを通して社会貢献ができる自立型社会貢献が今後大切なのではないでしょうか。
この視点で考えると企業経営者の社会的目的は、雇用の保証です。すなわちたくさんの仕事を作り出すことだと考えています。そのためには企業は黒字を出さないといけないし、その利益で更なる雇用の場を作りあげていくことが責任だと思います。零細企業の皆さん、家業から事業にシフトチェンジしましょうね☆
また雇うことだけではなく、正社員を雇用する事で上がる利益で社員を教育する費用を定年までの賃金の現在価値を上回る事も経営者の考えないといけないことでもあります。僕自身は今は終身雇用という概念はすでに無くなりつつあるかと考えていますが、い一応はその覚悟は必要でしょうね（＾＾；
これで初めてソーシャルビジネスの始めの一歩ではないでしょうか。
もちろんこれは理想であって現実はそう甘くもないのも実情です。個人としても会社に依存するだけではなく、以前ブログに書いた事がありますが、今の会社組織特に中小レベルでは１０年２０年の将来ビジョンを持っていないところも多いので、自信の力でスキルアップして生き延びる術も身につけないといけません。風潮的に前述のような社会傾向にはありますが、それに安定を求めるにはまだまだ長い歳月が必要なんでしょうね（＾＾；
そんな社会傾向を早く、強くするにはまずは個人のレベルからの意識改革が必要かもしれません。どんな感じかは具体的にはまだわかりませんが。。
一度ムハマド・ユヌスの自伝書を読んでみてはいかがでしょうか☆
僕はまだ半分しか読んでいませんが（＾＾；
ムハマドユヌスの提唱するもの（ウィキペディア）
資本主義
ユヌスは、現在の資本主義が、人間について利益の最大化のみを目指す一次元的な存在であると見なしているとする。これに対して人間は多元的な存在であり、ビジネスは利益の最大化のみを目的とするわけではないとユヌスは主張する。
ソーシャル・ビジネス
ユヌスは、利益の最大化を目指すビジネス（PMB）とは異なるビジネスモデルとして、「ソーシャル・ビジネス」を提唱した。ソーシャル・ビジネスとは、特定の社会的目標を追求するために行なわれ、その目標を達成する間に総費用の回収を目指すと定義している。また、ユヌスは2種類のソーシャル・ビジネスの可能性をあげている。一つ目は社会的利益を追求する企業であり、二つ目は貧しい人々により所有され、最大限の利益を追求して彼らの貧困を軽減するビジネスである。
またソーシャルビジネスについても面白い例など見つけたらブログに書きますね☆
絶えまない変化の先に
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