紺野昌彦オフィシャルブログ・絶えまない変化の先に

為替市場で円を売り買いするのは、外国人機関投資家や金融機関などが大半です。
そして日経平均を上げている日本の株の取引高、約７割は外国人機関投資家など外国勢です。
１ドル＝１００円台、そして日経平均１４０００円台となった今は、先日書いたとおり、外国人投資家が円買いから株投資へシフトした傾向が強く出ています。そして企業は余剰資本をを手にしてますし、円安での収益増も企業に資本的な余裕が出るわけで、この機に海外へマーケットをシフトさせるという流れです。

この背景は、日本国内の経済低迷や、人件費高、税金高などもありますが、根本的には世界の経済の仕組みと、消費国のバランスが大きくシフトしたのが主な要因です。

中国の約１３億人、ASEAN１０カ国の約６億人、インドの約９億人の所得の上昇が、ここ２０年で生産国というポジションから同時に消費国として成長したことが、日本国内で生産し輸出することより、現地で生産し、現地で販売する流れに変化したからです。この流れは止まる事はありません。
仮にさらに円安が加速しても、これらの潮流に合わせ新興国市場にターゲットした方が、マーケットの規模、将来性から見て企業の増収につながるのは間違いないからでしょう。

このような背景が、円安が加速する現状でも企業の海外進出が増加するのです。

日本の貿易収支の低下と、外貨準備高の低迷など
これと同時に発生している現象が表題の問題ですが、これもある意味では自然な流れでもあります。
先ほど書いたように日本企業は、新興国マーケットの獲得を大きな目的として、海外へ流出する２０年が続きました。
日本の貿易高や、輸入品目の減少は当然発生します。
そして新興国の輸入高の増と輸入品目の増加も当然です。
ですが着目するべきなのは、それら新興国の輸入量増加は、現地で日本企業が材料を調達しているという状況でもあるのです。
「ゴムの輸入は昔は日本がトップだった」「△△△は日本がトップだった」というものです。
タイでは昨年、タイ国内で生産された自動車は２００万台を超えて２４０万台まで増加しています。その大半は日本企業が現地で作っているわけで、それら原材料は日本企業が生産のために消費しているということなのです。もちろん新興国の成長は、韓国企業、中国企業の急成長もあり、シェアはシフトしているのも事実ですが、日本経済の指数の大半はこのようなメカニズムで海外で操業しているのです。
単なる景気後退、国内消費の低迷だけではないのです。

貿易収支の動き
また日本の昨年の貿易通貨建て決済統計を調べてみると輸出では、米ドル建てが５０％で円建てが３９％、残りはその他の通貨です。
そして輸入は米ドル建てが７７％で円建てが２２％という数字が出ています。金額で見てみると輸出が６４億円で、輸入が７１億円となるのですが、決済通貨が基軸通貨の米ドルのパーセントが先ほどの通りなので、６４億円×５０％、７１億円×７３％となるので米ドルが決済シェアが多いので赤字になるのは当然という仕組みもあるのです。
円安が続いてこれがどのようにシフトするのかも注目すべき数字だったりします。
これは海外に拠点を移し現地で外貨で取引を行うので、保有する決済が米ドルが多くなっているのも背景にあるのかもしれません。このあたりもまた調べてみたいと思います。

ですが東南アジアに経済の動きがシフトしているのはまぎれもない事実。
今後、円高だろうと円安だろうと、株高だろうと関係なく加速は続きます。グローバルな動きは止まらないのです。



皆さんも今すぐにでもアジアの国々に羽ばたきましょう☆



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