紺野昌彦オフィシャルブログ・絶えまない変化の先に

ご存じの通り、ミャンマーは２年前より民主化がスタート。
さらには長期にわたるアメリカの経済制裁も解除されました。
それと同時にミャンマー新政府の経済の改革開放を進めているのですが、外国投資の拡大を促す「外国投資法」が今回改正。
現時点でも前年日の２．５倍と言われている外国からの投資額は、今後、日本企業も含めた各国から一気に加速となるでしょうね。

以下報道文

ミャンマーの連邦議会は７日、外国からの投資に関するルールを盛り込んだ「外国投資法」の改正法を全会一致で成立させ、改正法は、大統領の署名を経て、近く正式に発効する見通しになりました。
改正法は、観光やホテル業、それに、サービス業などの分野で、外国企業による１００％出資の現地法人の設立を引き続き認め、これまで３０年としてきた土地の使用期限を５０年に延長しています。
経済の改革開放を進めているミャンマー政府としては、今回の改正法の成立を契機に、外国からの投資をさらに呼び込みたい考えで、日本企業を含む各国のミャンマーへの投資熱がさらに高まりそうです。
ただ、改正法は、農業や漁業など基幹産業について、加工業も含めて外国企業の参入に対し制限を残したほか、従業員に占めるミャンマー人の割合を、段階的に７５％以上まで高めることも定めており、国内産業の保護や雇用の確保につなげたい思惑もうかがえます。

もちろん電力不足や、人件費の高騰、語学の堪能なミャンマー人の不足など色々と問題も発生するでしょうが、どれもマネタイズ可能なネタでもあるので、ミャンマー入りする機会を増やしたいと考えています。

ミャンマーの不動産について以前に現地調査したのですが、安いものでは２０００～５０００万円くらいで昨年まで取引があった感が伺えますが、現在は活発な取引はないような感じでした。
ですが現地企業とのＪＢなどはまだまだ気軽に組める様子です。
前回のミャンマー滞在では、現地の企業３社のＪＢの申し入れがあり、そのうち２社とは、前向きに話は進んでいます。
内容は不動産開発、いわゆる商業ビルや、ホテル、サービスアパートメントなどの用地が押さえ得れる現地企業が、日本の資本注入を目的としたお話だったりとします。

現時点でも、月に２～３件のペースでホテルや商業ビル等の売却や、政府からの売却、貸出などの話が続いていますので、まだまだ飽和状態には程遠い状況でしょう。
恐らくは２０１５年のＡＳＥＡＮの経済自由化を前の前にした、ここ２年がピークだと感じています。

　
この画像は、日本のＹＫＫさんがミャンマーのヤンゴンに建てたサービズアパートメントです。２０階建てのツインタワー。
外国人向けのサービスアパートメントなのですが、賃料は安い部屋で３５００ドル（一カ月）高い部屋では６０００ドル（一カ月）もするのです。ビルの施工費用は日本の４分の１とも５分の１とも言われています（建築資材を中国製を使うのか、その他の輸入建材を使うのかによりかわります）
この施工費用と賃料、そして月給１万円前後のミャンマーでの、利回りは皆さんの想像にたると思います。

ミャンマーでの用地取得は、現地でのミャンマー人企業や、政府系に強い、もしくは軍部にツテが無ければ難しい実状があります。ですが、政府に申請する方法だと比較的、手に入りやすい環境であるようです。
実際は各国の大使館に、その旨を申請して、会社の資本規模を示す資料や、納税証明（日本の）決算書などを提出する必要があります。（一定の資本規模でなくてはいけません。個人事業レベルではＮＧ）
もちろん営業所や、現地法人の設立程度ならここまで難しはないようです。
この方法も、ミャンマー政府高官から詳しくレクチャーを受けましたので、また次回にでも書いて見たいと思います。


ミャンマーの大使と副大使との画像です。




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