2012年11月08日
沖縄のホテル産業と構造
沖縄の基幹産業でもある観光。
現在の観光産業は、基本的に全国から訪れる観光客や、最近ではアジア圏の経済発展から、それらの国々で増加した豊富層など、いわゆるインバウンドがマーケットです。
日本国内の経済収縮と、東アジア全体の経済興隆、そしてLCCなどの増加によるアジア圏の人口移動の増加が、沖縄の観光産業にも変化が起きています。ですが、県内で待つ構造は大きく変わりません。
現在の観光産業は、基本的に全国から訪れる観光客や、最近ではアジア圏の経済発展から、それらの国々で増加した豊富層など、いわゆるインバウンドがマーケットです。
日本国内の経済収縮と、東アジア全体の経済興隆、そしてLCCなどの増加によるアジア圏の人口移動の増加が、沖縄の観光産業にも変化が起きています。ですが、県内で待つ構造は大きく変わりません。
アジア広域経済でのマーケット規模にシフトする必要性は、このブログで3~4年前からかき続けた事ですが、そろそろ本気で考えなくては行けない事なのかもしれません。
尖閣問題での中国で発生したデモや暴動は、日経企業の器物の破損などや操業停止など、現在もその影響は大きく、中国のカントリーリスクが露呈した感じですが、その経済発展の目まぐるしい中国からのインバウンド需要をマーケットしていた沖縄は、その影響を大きく受けた地域のひとつでしょう。
今年の前半までは、中国からの観光客は、前年比の7倍とも8倍とも言われる数字も出ていたのですが、現在では、週に14便あった上海まであった直行便は減便され、今は週3便。
僕は、仕事の関係で、月に1~2回は上海まで足を運ぶのですが、3便にまで減便されたそのフライトですら、ガラガラの時が多く、ある時には、15人前後しか搭乗していない時もありました。
数次ビザで沖縄のインバウンド数の増加は、そのまま中国のカントリーリスクをまともに受ける結果にも。もちろん震災移行、減少した入域観光客は、回復傾向が伺えますので、そこまでの影響はないようにも感じられますが、現在の日中問題が無ければこれらに大陸からのインバウンドがプラスされていた事でしょう。
沖縄のカントリーリスク
中国の件で、カントリーリスクという事を考えるようになりましたが、沖縄で13年ビジネスを行っていますが、台風による観光収益の減も一種の大きなリスクでもあります。今年の9月の週末は、3回台風の直撃があり、ツアーの中止や、ホテル、マリンのキャンセルなど経済的な被害は相当なものだったでしょう。、また以前にあった北朝鮮のミサイル問題での団体旅行のキャンセルなど、辺境にある沖縄のリスクを何度かブログに書いてきたことがありました。
もちろん現在の尖閣諸島の問題も、小さな衝突でもあれば、その影響による観光客の減少は否めません。
外で稼ぐ手段
海外へは17年くらいビジネスの関係で行き来していますが、今年は特に出張の回数が多くなり、普段では余り感じることなく過ごしていた事があります。
それはホテルの単価です。
実はホテルの宿泊単価は、発展途上国、中進国、先進国共に、ほとんど変わりはありません。
国民所得から考えると、東南アジア圏の主要都市のホテルの宿泊単価の方が高い傾向かもしれません。もちろんゲストハウスなどの単価の低い施設は含みませんが、沖縄のゲストハウスの増加や、それらの単価を見ても、同じ傾向なのかもしれません。当然ながら地代、人件費などのコストは、日本以外のアジア圏の国々の方が、低く、タイで5分の1程度、ミャンマーに関しても20分の1という人件費の差があります。
ミャンマーの例
ミャンマーは連日の報道で皆さんもご存じのように、外国企業の進出ラッシュです。
そして今発生しているのは、宿泊施設の不足だったりします。
当然なから単価は上昇し、1泊2万円以上は当たりまえであったり、外国から予約ができるホテルが、ヤンゴン市内に不足している状況も後押しし単価は非常に高くなっています。
この新たな市場に、既に日系企業のホテルが数件操業していますし、現在建設中のものも存在します。
ミャンマーに関して言えば建設コスト4分の1、人件費は20分の1、電気代は4分の1と、1億円かからない投資で一定規模のホテルは営業開始できます。
ですが、沖縄のホテル産業が海外に進出している例はまだ聞きません。
長年の観光産業やサービスの蓄積があるのはある意味では、大きな輸出も可能と僕は感じています。
もちろんミャンマーだけではなく、カンボジアやラオス、インドネシアなども同じ環境が言えるでしょう。
もし沖縄の大手や中堅のホテルが、ミャンマーやカンボジアなどで沖縄と同規模の宿泊施設を操業した場合、単価は沖縄と同じか、場合によってはそれ以上の収益が見込めます。当然ランニングコストは日本の半分以下。
沖縄が、先ほどのリスクに面した時、このような広域からの収益構造があれば、地域として非常に大きなプラスになるのではないでしょうか。
とある企業のオファーで、ミャンマーなどのホテル開発の調査を現地で行いましたが、それほどまで難しいものではありませんでした。少しのチャレンジ、そして新たなマーケットを外に見据えて、自ら動く事が今の時代非常に大切なことでもあります。
ミャンマーで建設中の中規模ホテル、ここも日本とのジョイントやリースを希望しています。
今回はホテル産業に特化して書きましたが、それは多くの事業にも同じ事が言えると思います。
製造産業は当然ながら、外食産業などのサービス業もそれに当たるでしょう。
タイでは、現在1日に1店舗のペースで、日系資本の飲食店がオープンしているとも言われる開業ラッシュでもあります。
以前にもブログに書きましたが、世界の工場と化した中国からの輸入量は増加の一途をたどっているのですが、沖縄の中国からの物流量は横ばいか、低下傾向で、上海からの混載コンテナは、利用者の減少により一昨年に廃止に至っています。
日本で一番アジアに近い沖縄であるにも関わらず、一番遠いようにも感じる今日この頃です。
沖縄で待つのではなく、収益の半分は外で稼ぐ体質を作り、リスクをヘッジしてもらいたいですね。
それが企業の体質が向上し、雇用を安定させ、プライマリーバランスの大きな改善にもつながると僕は感じています。
ホテル業で、ミャンマーに進出を考えている企業さんがいらっしゃいましたらご連絡ください。
ホテル用地やJV等の案件が数件ございます。
駄文に長々とお付き合い頂きありがとうございました。
絶えまない変化の先に
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
ブログランキングクリックご協力ください
ミャンマー進出企業続出、ミャンマー進出に遅れを取るな
なぜミャンマービジネスなのか。
ミャンマービジネスレポート・ミャンマー経済は軍閥から財閥へ。
ミャンマービジネスレポート・ミャンマー外国投資法改正・ミャンマー不動産が熱い
ミャンマー不動産、ホテル物件
ミャンマー・ヤンゴン不動産、サービスアパートメント情報
ミャンマー不動産
バンコクの不動産情報
バンコク不動産
過去ブログ選挙プランナー
選挙WEB選挙プランナー
G+沖縄起業支援D.PROJECTのページ
G+選挙プランナーD.PROJECTのページ
参考になった方は「いいね」「シェア」よろしくお願いいたします。
尖閣問題での中国で発生したデモや暴動は、日経企業の器物の破損などや操業停止など、現在もその影響は大きく、中国のカントリーリスクが露呈した感じですが、その経済発展の目まぐるしい中国からのインバウンド需要をマーケットしていた沖縄は、その影響を大きく受けた地域のひとつでしょう。
今年の前半までは、中国からの観光客は、前年比の7倍とも8倍とも言われる数字も出ていたのですが、現在では、週に14便あった上海まであった直行便は減便され、今は週3便。
僕は、仕事の関係で、月に1~2回は上海まで足を運ぶのですが、3便にまで減便されたそのフライトですら、ガラガラの時が多く、ある時には、15人前後しか搭乗していない時もありました。
数次ビザで沖縄のインバウンド数の増加は、そのまま中国のカントリーリスクをまともに受ける結果にも。もちろん震災移行、減少した入域観光客は、回復傾向が伺えますので、そこまでの影響はないようにも感じられますが、現在の日中問題が無ければこれらに大陸からのインバウンドがプラスされていた事でしょう。
沖縄のカントリーリスク
中国の件で、カントリーリスクという事を考えるようになりましたが、沖縄で13年ビジネスを行っていますが、台風による観光収益の減も一種の大きなリスクでもあります。今年の9月の週末は、3回台風の直撃があり、ツアーの中止や、ホテル、マリンのキャンセルなど経済的な被害は相当なものだったでしょう。、また以前にあった北朝鮮のミサイル問題での団体旅行のキャンセルなど、辺境にある沖縄のリスクを何度かブログに書いてきたことがありました。
もちろん現在の尖閣諸島の問題も、小さな衝突でもあれば、その影響による観光客の減少は否めません。
外で稼ぐ手段
海外へは17年くらいビジネスの関係で行き来していますが、今年は特に出張の回数が多くなり、普段では余り感じることなく過ごしていた事があります。
それはホテルの単価です。
実はホテルの宿泊単価は、発展途上国、中進国、先進国共に、ほとんど変わりはありません。
国民所得から考えると、東南アジア圏の主要都市のホテルの宿泊単価の方が高い傾向かもしれません。もちろんゲストハウスなどの単価の低い施設は含みませんが、沖縄のゲストハウスの増加や、それらの単価を見ても、同じ傾向なのかもしれません。当然ながら地代、人件費などのコストは、日本以外のアジア圏の国々の方が、低く、タイで5分の1程度、ミャンマーに関しても20分の1という人件費の差があります。
ミャンマーの例
ミャンマーは連日の報道で皆さんもご存じのように、外国企業の進出ラッシュです。
そして今発生しているのは、宿泊施設の不足だったりします。
当然なから単価は上昇し、1泊2万円以上は当たりまえであったり、外国から予約ができるホテルが、ヤンゴン市内に不足している状況も後押しし単価は非常に高くなっています。
この新たな市場に、既に日系企業のホテルが数件操業していますし、現在建設中のものも存在します。
ミャンマーに関して言えば建設コスト4分の1、人件費は20分の1、電気代は4分の1と、1億円かからない投資で一定規模のホテルは営業開始できます。
ですが、沖縄のホテル産業が海外に進出している例はまだ聞きません。
長年の観光産業やサービスの蓄積があるのはある意味では、大きな輸出も可能と僕は感じています。
もちろんミャンマーだけではなく、カンボジアやラオス、インドネシアなども同じ環境が言えるでしょう。
もし沖縄の大手や中堅のホテルが、ミャンマーやカンボジアなどで沖縄と同規模の宿泊施設を操業した場合、単価は沖縄と同じか、場合によってはそれ以上の収益が見込めます。当然ランニングコストは日本の半分以下。
沖縄が、先ほどのリスクに面した時、このような広域からの収益構造があれば、地域として非常に大きなプラスになるのではないでしょうか。
とある企業のオファーで、ミャンマーなどのホテル開発の調査を現地で行いましたが、それほどまで難しいものではありませんでした。少しのチャレンジ、そして新たなマーケットを外に見据えて、自ら動く事が今の時代非常に大切なことでもあります。
ミャンマーで建設中の中規模ホテル、ここも日本とのジョイントやリースを希望しています。
今回はホテル産業に特化して書きましたが、それは多くの事業にも同じ事が言えると思います。
製造産業は当然ながら、外食産業などのサービス業もそれに当たるでしょう。
タイでは、現在1日に1店舗のペースで、日系資本の飲食店がオープンしているとも言われる開業ラッシュでもあります。
以前にもブログに書きましたが、世界の工場と化した中国からの輸入量は増加の一途をたどっているのですが、沖縄の中国からの物流量は横ばいか、低下傾向で、上海からの混載コンテナは、利用者の減少により一昨年に廃止に至っています。
日本で一番アジアに近い沖縄であるにも関わらず、一番遠いようにも感じる今日この頃です。
沖縄で待つのではなく、収益の半分は外で稼ぐ体質を作り、リスクをヘッジしてもらいたいですね。
それが企業の体質が向上し、雇用を安定させ、プライマリーバランスの大きな改善にもつながると僕は感じています。
ホテル業で、ミャンマーに進出を考えている企業さんがいらっしゃいましたらご連絡ください。
ホテル用地やJV等の案件が数件ございます。
駄文に長々とお付き合い頂きありがとうございました。
☆参考になったなと思った方はクリックください☆
絶えまない変化の先に
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
ブログランキングクリックご協力ください
ミャンマー進出企業続出、ミャンマー進出に遅れを取るな
なぜミャンマービジネスなのか。
ミャンマービジネスレポート・ミャンマー経済は軍閥から財閥へ。
ミャンマービジネスレポート・ミャンマー外国投資法改正・ミャンマー不動産が熱い
ミャンマー不動産、ホテル物件
ミャンマー・ヤンゴン不動産、サービスアパートメント情報
ミャンマー不動産
バンコクの不動産情報
バンコク不動産
過去ブログ選挙プランナー
選挙WEB選挙プランナー
G+沖縄起業支援D.PROJECTのページ
G+選挙プランナーD.PROJECTのページ
参考になった方は「いいね」「シェア」よろしくお願いいたします。
Posted by cyborg-z at 03:06│Comments(0)
│沖縄のポテンシャル
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
コメントを書く