2012年07月26日
ミャンマービジネス・なぜミャンマーなのか?
ミャンマーについて最近ちょくちょく書いていますが、それは、ちょうど今日からタイ・ミャンマーに出張に出かけるからです。
ミャンマーでのビジネスについては、昨年の10月ごろよりちょくちょくリサーチはしていましたが、ここまで急激に話が進展するとは思ってもみませんでした。
ですが、アジアに残されたビジネスフロンティアでるのは間違いないので、ビジネスのみならす、色々な交流が出来るのはとてもいい機会なので、行って参ります。
そのミャンマーがどのような国なのかを今日は簡単に書いて見ました。
ミャンマーでのビジネスについては、昨年の10月ごろよりちょくちょくリサーチはしていましたが、ここまで急激に話が進展するとは思ってもみませんでした。
ですが、アジアに残されたビジネスフロンティアでるのは間違いないので、ビジネスのみならす、色々な交流が出来るのはとてもいい機会なので、行って参ります。
そのミャンマーがどのような国なのかを今日は簡単に書いて見ました。
日本でも多くの報道で皆さんもご存じのことかと思います。
ミャンマーでは大きな変化が起きています。
新憲法の制定、久方ぶりの総選挙、連邦議会が成立、自由主義国家では当たりまえの事ですが、軍事政権のミャンマーにとっては快挙に近い、民主化の波が押し寄せています。
それまでは、アメリカを始め先進国による経済制裁が15年間継続していた背景もあり、ミャンマー国内はほぼ未発展。
大きな流れは、国軍ナンバー4の陸軍大将で首相だったテイン・セインが初代大統領に選ばれ、それまでミャンマーの軍政を牛耳っていた保守派のタン・シュエ上級大将が、政治の第一線から退いたのが大きな弾みを生んだと言われています。
アウン・サン・スー・チー女史を始め、反政府の多くの活動家も協力の姿勢を示し始めのも大きな機転でしょうね。
7月にはアメリカ政府による、アメリカ企業のミャンマー進出も合法化され、ミャンマーの投資は本格的になるでしょう。
これには米国の国際的な戦略の影も。
みなさんミャンマーの地図を見てみて下さい。ミャンマーは、中国と隣接してるのがわかるかと思います。地政学的に中国はかなり意識をしている状況が続いていました。もちろんそれはインド洋への出口を抑えること。
そんな中国の姿勢を強く意識し、アメリカも関与を強めている背景が一つの要因でもあります。
中国、アメリカの経済戦争の背景と言っても過言ではないかもしれません。
その背景の一つに昨年9月、ミャンマーの新政府は、中国の投資によるミャンマーのカチン州に建設予定のミッソン水力発電所建設計画の凍結を決めたのは記憶に新しいと思います。
水面下で続いていた中国海軍の基地問題もとん挫。中国にとっては強烈な痛手だったでしょう。
エネルギーと食糧の確保は、人民解放軍のスローガンでもありますからね。。
そしてミャンマーの国民感情は中国にはあまりよくない歴史的な背景もあります。
中国の文化大革命時代に、中国はミャンマー共産党を全面的に支援し、ミャンマー国軍と熾烈な戦いをしていて、そんな背景から国民感情はやや中国に対してNGの感があるようです。ですが前軍事政権のトップのタン・シュエ氏は西側が大嫌いで、中国よりになったと言われています。新政府は中国に対して一定の線引きをしているので、ミャンマーに新たな可能性が一気に高まったわけで、そんな時なのでアメリカは経済攻勢に出ている感じなのでしょう。
世界中の企業がミャンマーでのビジネスに関心をよせている背景
僕がよく行くタイもそうですが、ミャンマーも実は日本より国土は広いのです。実に日本の1.8倍。
人口は約6000万で、豊富な資源にも恵まれ、賃金も安い。
これが特徴でしょうか。それはベトナムの3分の1で、中国の9分の1に過ぎません。
中国の労働賃金の上昇や、消費国化に伴い、新たな世界の工場として注目されているのです。
またイギリス植民地だった歴史的な背景から英語が話せる人が多く、人が温和なのも特徴でしょうか。
そしてかなり親日的な国民感情であるようです。
このような背景に+アルファーして、ミャンマーの新法による外国企業へのインセンティブも高く、相次ぐ視察、そして相次ぐ進出が盛んなのです。
来週はミャンマーからリアルな情報をブログやFBでお届けします。
今回は、ミャンマー外務省や政府高官の協力もあり、面白い情報をUP出来るかもしれません。
沖縄は日本で一番アジアに近いですからね☆これを何かに活かしてみたいです。
ミャンマー不動産①
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ミャンマーでは大きな変化が起きています。
新憲法の制定、久方ぶりの総選挙、連邦議会が成立、自由主義国家では当たりまえの事ですが、軍事政権のミャンマーにとっては快挙に近い、民主化の波が押し寄せています。
それまでは、アメリカを始め先進国による経済制裁が15年間継続していた背景もあり、ミャンマー国内はほぼ未発展。
大きな流れは、国軍ナンバー4の陸軍大将で首相だったテイン・セインが初代大統領に選ばれ、それまでミャンマーの軍政を牛耳っていた保守派のタン・シュエ上級大将が、政治の第一線から退いたのが大きな弾みを生んだと言われています。
アウン・サン・スー・チー女史を始め、反政府の多くの活動家も協力の姿勢を示し始めのも大きな機転でしょうね。
7月にはアメリカ政府による、アメリカ企業のミャンマー進出も合法化され、ミャンマーの投資は本格的になるでしょう。
これには米国の国際的な戦略の影も。
みなさんミャンマーの地図を見てみて下さい。ミャンマーは、中国と隣接してるのがわかるかと思います。地政学的に中国はかなり意識をしている状況が続いていました。もちろんそれはインド洋への出口を抑えること。
そんな中国の姿勢を強く意識し、アメリカも関与を強めている背景が一つの要因でもあります。
中国、アメリカの経済戦争の背景と言っても過言ではないかもしれません。
その背景の一つに昨年9月、ミャンマーの新政府は、中国の投資によるミャンマーのカチン州に建設予定のミッソン水力発電所建設計画の凍結を決めたのは記憶に新しいと思います。
水面下で続いていた中国海軍の基地問題もとん挫。中国にとっては強烈な痛手だったでしょう。
エネルギーと食糧の確保は、人民解放軍のスローガンでもありますからね。。
そしてミャンマーの国民感情は中国にはあまりよくない歴史的な背景もあります。
中国の文化大革命時代に、中国はミャンマー共産党を全面的に支援し、ミャンマー国軍と熾烈な戦いをしていて、そんな背景から国民感情はやや中国に対してNGの感があるようです。ですが前軍事政権のトップのタン・シュエ氏は西側が大嫌いで、中国よりになったと言われています。新政府は中国に対して一定の線引きをしているので、ミャンマーに新たな可能性が一気に高まったわけで、そんな時なのでアメリカは経済攻勢に出ている感じなのでしょう。
世界中の企業がミャンマーでのビジネスに関心をよせている背景
僕がよく行くタイもそうですが、ミャンマーも実は日本より国土は広いのです。実に日本の1.8倍。
人口は約6000万で、豊富な資源にも恵まれ、賃金も安い。
これが特徴でしょうか。それはベトナムの3分の1で、中国の9分の1に過ぎません。
中国の労働賃金の上昇や、消費国化に伴い、新たな世界の工場として注目されているのです。
またイギリス植民地だった歴史的な背景から英語が話せる人が多く、人が温和なのも特徴でしょうか。
そしてかなり親日的な国民感情であるようです。
このような背景に+アルファーして、ミャンマーの新法による外国企業へのインセンティブも高く、相次ぐ視察、そして相次ぐ進出が盛んなのです。
来週はミャンマーからリアルな情報をブログやFBでお届けします。
今回は、ミャンマー外務省や政府高官の協力もあり、面白い情報をUP出来るかもしれません。
沖縄は日本で一番アジアに近いですからね☆これを何かに活かしてみたいです。
ミャンマー不動産①
ミャンマー不動産②
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Posted by cyborg-z at 16:13│Comments(1)
│ミャンマー・経済
アジアマーケットは、沖縄県農業やさいが上手くいけば良いですが。
問題もありますね。
問題もありますね。
Posted by SA-TO at 2012年11月18日 21:26
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