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2015年01月14日

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海外政府系ファンドの威力

各国の巨額を動かす政府系ファンドを調べてみました。
政府系ファンドとは各国の政府や中央銀行などの公的な期間が資本運用している投資ファンドで、最近はその運用額が巨額になり株式市場での影響力が高くなり、現在のロシア経済危機、原油安、日本の株高、ドル高にも影響しつつあるとも言われています。
このような政府系ファンドSWF(ソブリン・ウェルス・ファンド)の資金源は、為替介入により得た差益を外貨準備高として原資とする国(シンガポールや香港のような金融国家)と、国営企業があげた利益をを原資とする国があります。(国有企業系の多くは資源国)

クウェート投資庁              
1953年2130億ドル
ドバイ・インターナショナル・キャピタル
2004年100億ドル
アブダビ投資庁              
1976年1兆ドル
カタール投資庁             
2006年400億ドル
サウジアラビア通貨庁
1952年3200億ドル
中国投資責任有限公司
2007年2000億ドル?
韓国投資会社
2005年200億ドル
ロシア安定化基金
2008年1275億ドル
ノルウェー政府年金基金
1990年3220億ドル
テマセク(シンガポール)
1974年1080億ドル

ちょっと調べてみると意外と高額すぎる金額です。
もちろん資源国の原資元となる原油などの埋蔵資源は生産バレルと共に増加しているでしょう。
※ただし原油下落などにより、資産価値が下がる傾向があり株価や、ドルなどへの転換も現在の影響のひとつでしょうね。
また2000年代に入ってからの創設のファンドも目立ちます。
米国債から独自の資産運用が増加している傾向なのでしょう。現在中国も巨額の米国債を持っていますが、これは外貨準備高との兼ね合いでもありますが、この巨額がまた独自基金などでの運用形態にシフトすることがあれば大きく金融市場や為替にも影響してくるかもしれません。

古い数字にはなりますが、モルガンスタンレーの推計によると2007年の世界のSWFの資産総額は2.5兆ドルであり、世界中のヘッジファンドを上回る額になるとの試算も出ています。
これらの運用が、現在の日本の株高、そして円安の要因にもなっているのでしょう。

SWFの運用資本がドルベースでドル高の水準でアメリカ経済は大いに助けられている傾向もあり、中東オイルマネーの多くはアメリカに流入していると言われています。

また新興国の外貨準備高は、ドルペッグ制でドル建で米国債として保有されている傾向ですが、利下げ傾向の米国債なので、ほかでの運用パターンも出てくるだけで、このようなSWFの存在はますます大きくなるでしょう。

より複数通貨でのリスクヘッジポートフォリオと、海外不動産などへの資産分散はより重要となりそうです。

※あくまでも個人的な感覚で書いています。

紺野昌彦
バンコクの自宅コンドミニアムからの光景。

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