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2014年07月24日

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新興国で中国勢が強いわけ

東南アジア、アフリカ各国で新規事業進出では日系は劣勢で、目に付くのは中国勢、韓国勢、台湾勢と日本以外の東アジアの国々です。
現在僕がいるカンボジアでも中国企業が筆頭で、それに続いて韓国企業、台湾企業と続いています。
残念なことに日本は何10分の1レベル。
いつの間にか民度の上昇は、企業すらも温室育ちのゆとり世代になっているという事実も半分なのかもしれません。
もちろん日本企業の、日本人のすべてではないでしょうが、そんな潮流になっているにもまた事実なのかもしれません。

東南アジアで日系企業の進出数のトップなのはみなさんもご存知のタイ王国。
タイには大小合わせて6000社とも7000社とも言われる日系企業が現地で創業しています。僕たちの会社も小さいながらその中の1社です。

そんなタイに日系企業が進出を始めたのは1980年代がピークでしょう。
その時代背景は、為替変動による円高水準がスタートしたのを皮切りに、その上昇に合わせて企業が安価な生産拠点を求めて移動したのが一般的な見方です。
1ドル360円水準から1ドル70円代まで変わったわけで、生産拠点を海外に移さざるえを得ない環境だったことでしょう。
その頃の中国はまだ文化大革命が終わり10年そこそこ。華南地区が経済開放区域に指定された程度。韓国もようやく安価な国内家電メーカーが生産を始めたレベル、台湾もしかりでまだまだ世界市場を狙う環境でもなく東アジアでは日本のみが高度な経済と産業蓄積を有していたので、東南アジアへの海外進出は日本の一人勝ちでもありました。

またそのころのカンボジアは内戦真っ只中、ミャンマーも軍事政権。
なので進出は同じ仏教国で親日的なタイに特化していた背景もあるでしょう。

そして日本が失われた20年という経済低空飛行期間に突入し、その間はリストラ、デフレと支出の現象と経済サイクルのマイナスが継続をスタートします。

この間に力をつけたの中国、韓国、台湾などの国々で、その間にカンボジアの終戦、ミャンマーの民主化、ベトナムの市場開放拡大なども重なっているのは過去のブログで何度か書いたことがあります。

このような全体ベースでの時代背景は、安易に現在のASEANのマーケットバランスを理解できるのですが、大きく感じるのはもう一つの理由です。

それはコンプライアンスです。
日本の失われた20年は、日本の民度の上昇も続き、汚職の減少や個人情報の取り扱いなどさまざまな規制やモラルの上昇も見られました。
これは企業のコンプライアンスにも大きく寄与したことでしょう。またカスタマーサービスの日本式の拡大でより求められるようにもなったのに対して、モンスターペアレントや、パワハラ、セクハラなどと民度の上昇に連れて新たな言葉もメジャー化したのが顕著な部分でしょう。
完全なるとは過言でしょうが、アメリカ並みの法治国家として変化しているのももうひとつの事実です。
ようするにビビって動けない企業。全てに慎重になる体質。稟議に重ねる稟議と日本企業の体質も大きく変わったのかもしれません。

そして時は同じくして新興国の市場が成熟を始め、かつての生産国から物の売れる消費国に変貌してきたのですが、現在まだ民度的に1960年代の中国企業、1980年代的な韓国、台湾企業が、海外に進出しているので、現地での競争力は当然彼らにあるわけです。
ようするに怖いもの知らずで突き進めるわけです。

海外の新興国では法基準が曖昧で、仮に法で定められていても係争例が少なく、判例がありません。
またミャンマーなどは外国投資法が2012年に制定する以前から中国、韓国企業は大進出しています。日本企業は法整備後でおそらくピークはさらに今後でしょう。
日本は大きな経済後退だけでなく、一歩進んで民度もあって拡大に難航しているのが特徴なのかもしれません。

現在カンボジアに滞在中なのですが、ここでも日本企業は頑張っています。
ですがその大半が中小、零細企業が目立っています。
小回りが効き、自由に決済もでき個人で責任の持てる範囲の事業が大半です。ミャンマーでもしかりです。

かつて日本がタイを始め多くの国々に進出していたころ、日本企業はグレーを白に見える工夫を続けて必死に進出を遂げていたでしょう。
今の日本がアジアの新興市場に大きく展開するためには、政府には外交と政策、企業は下から対策と対応で両方から突き進めなくてはいけないでしょうね。
そのためには動ける企業は動くべきです。

上に政策されば下に対策ありですね。


ですがこの他国の進出拡大はその国々に利益をもたらし経済の成長を促しているのも事実です。
外国企業の流入は現地国の雇用増、所得増にもつながります。
結果として市場は拡大してきます。
現在日系の飲食企業がアジアを席巻していますが、中国、韓国企業はその大きなマーケットにつながっているのも事実。
マイナス面だけではないので、そこに集まる外貨をそのように収益として集めるのかがビジネスであり、それが成功すれば、他国の収益、他国の持ち込む外貨で日本を潤すことも可能なので、イデオロギー的な悪態つくよりも、その手段へ一歩足を出すこと、口ではなく行動で、理を生むことをオススメ致します。

カンボジア投資
画像は日本のODAで建設が続くベトナムとカンボジアを結ぶネアックルン橋


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