紺野昌彦オフィシャルブログ・絶えまない変化の先に

現在、僕たちの会社はタイのバンコクに活動の拠点を置き、アジア不動産などでの資産形成のお手伝いを仕事としています。
金融は専門でも本業でもありませんが、観察は続けざる得ない部分でもあったりします。
それはタイ国内の複数のディベロッパーでの販売実績はタイ国内企業（エージェント）を抜いて1位の販売実績があります。
結果として多くの皆さんが弊社を介して、タイを中心とした東南アジアでの不動産投資を頂いているわけで、このような質問なども寄せられます。

米ドルの量的緩和でアジアから外貨、いわゆる投機マネーが引き上げることで発生する金融危機やバーツの下落が懸念されていますが、現在は過去のアジア通貨危機と違いアジアにおける経済環境は大きく異なります。また量的緩和の縮小見送りでもそれらは変わり来春にならなければその真相もわかりません。

カンボジア、ミャンマー、ラオスなど周辺国の急速な経済発展は、地理的優位性とASEAN随一の産業蓄積を誇るタイに新たな需要をもたらしています。
特に発展著しいミャンマーに日本だけではなく、世界から多くの企業の進出が急増しており、とうぜんながらベースとなる隣国タイも大きな恩恵を受けています。タイに進出している企業のダントツのトップが日本企業で実に全体の6割とも言われています。

2012年からはさらに日本企業のタイ進出への大きな流れにシフトし、過去最高進出数が現在も継続しています。ひとつの大型工場投資に数千万円から数十億の投資が100の単位で増加しているイメージでしょう。

2013年7月には日本の三菱UFJフィナンシャルグループがタイ大手のアユタヤ銀行の株式を8％取得することを明らかにするなど、今後タイ及び周辺諸国の成長余地が十分にある指標となるでしょう。アベノミクスでの円安傾向も後押ししていますが、このように国をまたいだ投資拡大が、円に対するバーツ高が継続している理由のひとつです。

日本円・タイバーツ


バーツは米ドルに対しては、円とは異なり全く別の動きをしています。
よくドルとバーツは連動とありますが、安易にそうではありません。

2008年から断続的に進められているFRBの進める量的緩和政策による影響かもしれませんが詳しく根拠を調べる必要があります。

米ドル・タイバーツ


ここで過去と大きく変わる要素がいくつかあるのですが、先ほど書いたASEAN各国の経済成長と投資継続が顕著に進んでいるところです。
過去のアジア通貨危機ではほとんどの国が、途上状態だったのが今ではタイ、マレーシアなどは消費国にシフトしカンボジア、ミャンマー、ラオスへの断続的な投資が継続している高度な発展段階に入っています。
カンボジアの内戦終了、ミャンマーの軍事政権からの民主政権への移行、消費国への成長、さらには中国のGDP世界2位への成長による中国からの投資、韓国、台湾の企業成長による進出、投資も参入している状況も考慮しなくてはいけません。

これらの投資は、ASEAN各国の外貨準備高の数字にもあられています。
2010年にはタイの外貨準備高は世界17位と高位順でしたが、2013年には12位とさらに順位を上げています。これらの占める要素は日本からの進出投資も多く含まれるでしょう。

マレーシアでもマレーシア中央銀行（バンクネガラ）が8月7日、「今年7月末時点の外貨準備高が4383億リンギ（1378億米ドル）に達した」と発表しランキングでは世界16位の外貨準備高に成長しています。これは同国の輸入額の9.7カ月分、対外短期債務の4.3倍に相当します。
このようにイスラム先進国と呼ばれるマレーシアの外国投資額の推移やシンガポールの成長も同時に観察しなくてはいけません。

マレーシアリンギット・米ドル


シンガポール・米ドル


ドルに対してバーツもリンギット、シンガポールドルも下げ続けではありますが、外貨準備高とGDPは明らかに上昇しています。

ミャンマー、カンボジアに関しては無に近かった状態から急激に外貨が流入していますし、ミャンマーへの日本のODAだけでも2500億円で、これでもミャンマーへの外貨投資全体の8％にすぎません。
もう少し断続的に観察を続けていきますが、米ドルの量的緩和で米国内の景気回復、ドルが強くなって、内需投資に一部転換しても今のASEAN圏内の経済への大きなマイナス影響は、かつてと違がって見られる可能せことは低いでしょう。
逆に緩和が延期や額面の減少などで、逆流する可能性も示唆しなくてはいけなでしょうね。
そうなるとこれらの国々はさらに高値になる可能性があり、そうなれば円に対しても引きづられる事が予想されます。

少しづつ頭がおかしくなりそうなので、この辺で。。
断続的に研究は続けます。

※あくまでも個人の主観によるものです。


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