紺野昌彦オフィシャルブログ・絶えまない変化の先に

現在日本国内では情報などの一極集中は当然ながら東京でしょう。
そんな中で僕たちの会社は、沖縄県内企業でありながら、東南アジアの不動産仲介、不動産投資物件販売では、タイ国内でタイ企業を抜いてトップ３の位置に、送客、販売実績共に短期間で成長しています。

カンボジアへの事業進出やインターン排出数も、おそらく近いうちには全国でも沖縄は高い数字を出せそうな感じでもあります。
今年の10月中には、沖縄県出身者は現地で10人を超えます。そして進出する企業数も4社ほどになります。まだまさ進出企業の少ないカンボジアではあと数社引っ張れば、都道府県別ではトップ３くらいには入るでしょう。
ちなみタイや、中国、などの沖縄県内企業数はランク外です。

もちろんこれは沖縄県だけが言えることではなく、地方都市の企業が海外の新興市場のシェアを取ることが十分に可能な例と思っています。



今回、僕たちの会社で事業提携が実現したミャンマー最大の経済、ビジネス紙のMyanmar Business Today紙も、沖縄県の小さなか会社が実現した面白い例ではないでしょうか。パイの固まった日本国内マーケットの市場拡大より、新興市場への参入の方が、コストも安価でよりスピーディーに実現する可能性を証明していると感じています。

Myanmar Business Todayの基本コンテンツは、地域、周辺国、世界のビジネスニュース、投資と金融、ビジネスチャンス、資産・不動産、IT・通信、
自動車、社会情勢、エンターテイメントなどとなり、現在、僕たちの会社スタッフをMyanmar Business Today社内に2名駐在させて、ミャンマー出張所、タイ法人にて翻訳、構成作業をスタートしています。

最近のMyanmar Business Today記事ですが、このような内容です。
「ミャンマー、中国との銅鉱山取引契約改訂へむけて協議」
「国内初のクレジットカードが導入」
「政府、内閣改造を実施」
「石油精製のための地質調査を実施」
「燃料価格高騰」
「韓国、ミャンマー農業地区の開発援助へ」
「ホリド（企業名）ミャンマーの砂糖生産へ参加」
「外相、米へミャンマーゴールドラッシュへの投資参加を要請」
「モン州発電所建造、世界銀行が助成額を１４００万ドルに拡張」
「シンガポール企業によるミャンマー地熱発電への試み」
「アウンサンスーチー氏『ミャンマーには”責任ある投資”が必要』」
「日本がインフラ計画受託を表明」
「ミャンマー不動産価格は変動なし」

そして現在翻訳中の記事のヘッドラインです。
「ミャンマー新鉱業法、３月成立目指す」
「日本、電力網開拓へAGDバンクに２８５万ドル」
「中タイ企業が風力発電で4,000 MWも供給目指す」
「日ミャンマー合弁会社、コメ事業に着手」
「ミャンマー10ヶ月中断の銅鉱山事業を再開」
「ミャンマーデバイス市場への仕掛け」
「ミャンマー資源と鉱山事業遅延の暗雲」
「シンガポール企業がミャンマー金融市場参加へ」
「ミャンマー石油開発加速に反発も」
「ミャンマー、ベトナム間ともビザ免除目指す」
「副大統領「施設増強を」観光産業サポートへ意欲」
「独Fest・SeaLionが技大に４万ドルの産業機器を提供」
「.韓国のミャンマー農業への支援」
「日本のアジア航測がミャンマーに子会社設立」

どれも今すぐにでも読みたい内容です。Myanmar Business Todayでは20名の経済記者が、これらの記事を取材して書いていますが、編集長が掲載決定した記事は、そのまま僕たちの会社に配信されそのまま翻訳、構成され、Myanmar Business Today紙が現地で発刊されるの同時に日本語web版でリリースする予定です。

このような情報管理や翻訳、構成、編集などは、沖縄県内でも十分可能な事で、在沖米軍の関係で英語スキル者の保有数が高い沖縄では持ってこいの事業なのかもしれません。もちろん日本語web発刊だけの業務提携ではなく、ミャンマーへの事業進出支援や、ミャンマーBOIへの申請手続きなど、日本企業がミャンマーへ進出するさいの支援事業まで盛り込んでいます。

来春早々にはMyanmar Business Todayと共同でのミャンマー視察ツアーなども計画しておりますので、興味をお持ちの方は是非ご参加ください。
メディアの情報力を得た支援事業となりますので、通常よりかなり内容も充実するかと考えています。


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