紺野昌彦オフィシャルブログ・絶えまない変化の先に

これらの統計を見ながらビジネスをするのは当然と言えば当然なのですが、あまりを起業やスターティングに引用する書籍や活字は少なく思います。
僕は自分で起業するキッカケも、現在のビジネスの判断も大きくこれらを利用します。
感性も重要なのですが、ファンダメンタルに裏付けがあれば、大きな経済潮流に合ったビジネスになりますので、マーケット規模は一定以上と考えても良いわけです。もちろんビックビジネスもそうですが、スモールビジネスでも十分に成り立つのです。

大枠の経済潮流、そしてアジア広域の経済のメカニズムを知る事が第一歩。
国内完結型の経済でなくなっているのでこれは当然で必須です。

現在日本国内で完結しているビジネスは限りがあるでしょう。
１００円均一で売られている商材の恐らく８０％は東アジア圏で作られた商材です。国内で売られている眼鏡大半もそうでしょう。ＰＣや周辺機器もそうです。薄型テレビや家電もしかり。トヨタや日産などの国内メーカーの自動車も１００％国産はもうないでしょう。
アパレル関係もしかりです。中国、韓国が多かったのですが、大手有名ブランドは、既にミャンマーや、バンクラディッシュに工場を移転し新興国で生産しています。中国以降の動きにも注目しなければなりません。

いわゆる世界分業化の時代
生産は安い国で、消費は高い国でという感じに、国内で完結するのではなく複数国の広域経済で成り立っているのがグローバル経済です。
地域や国単一で完結しようとしている風潮の強い国の１つが日本かもしれません。
ＦＴＡを上手く活用した日中韓の経済圏構想もどこに行ったやらですし、ＴＰＰもしかりです。日本国内でシェアが奪われる業種も多いかもしれませんが、それは単に起業に競争力がなかったり日本の税制などの政策がそうさせているだけで、対応の術はあると僕は考えています。
競争力を持たせたい業種やジャンルには５年間非課税にするなど、国際競争力を高める方法はいくらでもあるのですが。。あ、ちなみにほとんどの日本の経済団体はＴＰＰには賛成傾向です。

脱線しましたが、僕が海外のビジネスにシフトしているのは、こんな背景からです。
ではそれを指標で見てみましょう。



これは日本の経済成長率を表したチャートですが、誰が見てもわかるように強いマイナス傾向です。
現在の希望的観測の株高、円安が後押ししても一時的なピークを作るのが精いっぱいでしょう。当然ながら１０年、１５年前の指標には戻る根拠が見当たりません。

次の指標は、ASEAN主要国や経済成長の著しい国のＧＤＰの伸び率です。


日本だけではなく、欧米の国々も少子高齢化や人口減少など様々問題で経済規模が収縮しています。
基本的にはお金の量は同じという概念で考えると、これらの配分は、経済成長、いわゆるインフラ投資やその他開発、そして今後の消費人口に合わせて移動しているだけなのです。

東南アジア圏への投資を僕も進めているのはとりあえずは、経済成長に合せた金利や、資産価値の増加がそこまで難しい予測ナシで得られる可能性が高いからです。もちろん今の日本でもそれなりの金利などの金融商品もありますが、大半が外国為替や、外国株に連動したもの。純粋に日本国内に完結したものはないでしょう。

次のグラフは、世界のＧＤＰを円グラフにあらわしたものですが、資料が古いものですので、現在はこれ以上に中国、ASEANの枠が大きくなっています。２０１０年には日本はＧＤＰを中国に抜かれていますので、かなり甘めの予測かもしれませんね。



水は高いところから低いところに落ちるように、経済すなわちマネーも個のパーセンテージの割合を目指して自然に移動するわけです。
いわゆる金利、利回りを求めて世界移動するのがお金の性質ですので、この成長国の成長率に合わせて今以上に成長し経済規模を増していくと考えられています。

そして中国や、アジアの国々は既に消費国化もしています。
今年の中国から台湾への観光客は２５０万人を超えました。中国からタイへの観光客も２５０万にんを越えました。
ここで消費される需要も相当な金額になるでしょう。
一つの選択としては、中国マネーの行方を知ることにより新たなビジネスをスタート出来る可能性です。
これらの中国マネーは、日本国内へも流れるでしょう。中で待つだけなのか、流れ出る先で待つのか。これはお金の行方を知った者が、先勝するのかもしれませんね。

また経済成長に合わせた国内資本の海外移動も一つのマーケットですし、内需が大きくなる東南アジア圏の消費者向けビジネスも拍車がかかりだすでしょう。何を取っても日本国内にそのスキームは存在するのです。

ちなみに僕は昨年の初夏ごろから中国人富裕層向けのビジネスを始めて、一定の方向性が見えつつあります。
またタイなどの東南アジア向けの不動産投資などの事業も昨年暮れから始めましたが、どちらも自然増のマーケットですので、無理なく顧客は増加しています。そんな拡張しつつある枠でのビジネスは、高度成長とバブル経済を経験した日本人には大きなインセンティブだったりするのです。

国内の地域活性化も重要ですが、国内の地域から世界のマーケットを獲得できる企業をいくつ輩出できるのかも、今後の重要なポイントかもしれません。

そんな獲得競争は始まったばかりなのです。




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