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2013年04月09日

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カンボジアの発展を支える若い世代

カンボジアのお話が続きますが、カンボジアはそれほど魅力ある新興国のひとつです。
経済的な背景や、入域観光客数、実態経済に伴った成長などは、前回までのブログ書きました。
もうひとつ書いておきたい事があります。
それはカンボジアの経済発展を今後支える若い世代についてです。
皆さんもご存じのようにカンボジアは1970年より内戦が長く続いた国です。
同年にロン・ノルら反中親米派、クーデターによりシハヌーク政権打倒。王制を廃しクメール共和国樹立しましたが、これを機に親中共産勢力クメール・ルージュ(KR)との間で内戦が勃発しました。クメールルージュ、いわゆるポルポト派が勝利をおさめ以降有名な知識人等の大量虐殺が始まったわけです。その後ベトナム軍の侵攻があり、新ベトナム政権が樹立し、内戦は継続。1989年にベトナム軍が撤退し1991年10月にパリ和平協定が結ばれました。まだまだ記憶に新しい出来事です。
1992年3月から国際連合カンボジア暫定統治機構による統治が開始され、1993年5月には国連監視の下で民主選挙が実施され今の発展に結び付く流れが大まかなカンボジアの内戦です。

カンボジアの内戦が収まった時に残ったのは殆どが子供と言われています。

カンボジア内戦時の子供はちょうど現在は35から40歳くらいの年齢でしょうか。日本で言う団塊ジュニア世代という感じでしょうか。その子供に当たる人口が半分を占めるのがカンボジアの人口ピラミッド構造です。

そんな彼らが今夢見るのは、隣国のタイや同じASEANの発展国に続き発展を遂げることです。

内戦で国が荒廃し隣人が殺戮にあうのを目の当たりにしてきた世代は、何を考えどうのように子に伝えているのか。。
カンボジアに詳しい友人は「今のカンボジアは争いを好まない」と言っていました。
当然同じ轍をこの世代に引きずって欲しくもなく、荒廃した国をより平和で豊かな国にしたい思いで子を育てているのを強く感じる出来事がありました。

カンボジアの発展を支える若い世代

カンボジアの発展を支える若い世代

カンボジアの発展を支える若い世代

先日カンボジアに伺った際に、友人に案内された日本語学校の様子です。
この学校は日本のNPOで運営されており、ここへ通うカンボジア人の若者は無料で2年間日本語を学ぶ事ができます。
現在200名以上の若い世代がここで日本語学んでいます。

みんな凄い熱意で日本語学んでいます。
その光景は、日本で見る事が出来ない真剣さでした。

いくつかの質問を彼らに投げて見ました。
彼らは「日本の企業で働きたい」「子供の頃から日本へ憧れている」「ずっと日本へ行ってみたいと思っていたい」などと今日本語を学ぶきっかけを話してくれました。
そして昨年は、カンボジアへ進出、または投資された外国企業や外貨の60%は日本資本となっています。
多くの報道はされていませんが、日本のグローバル化はこんなところでも大きくなりつつあります。そしてそれを支えるのは自分たちの国を支えようとする意欲ある彼らなのです。

僕も20年近く海外で活動していますが、久しぶりにこのような現場に出会い、初心に帰らせてもらう事がで出来ました。

そして今強く思うのは、グローバルに活躍できる多くの日本人を輩出できる環境作りの大切さでしょうか。
今の日本の若い世代は「保守的」「内向的」「ゆとり世代」などと言われています。僕自身仕事の関係上、多くの若い世代と接する事が多いのですが、まさにその通りと思う次第です。

昔の日本のように世界へ挑戦し、世界へ並ぶまでの努力の日本を懐かしく感じたカンボジアでの学校訪問でした。

いま40代になり再びアジアでビジネスを展開し始めていますが、この年齢でもまだまだワクワクが止まりません。
新たに知ること、新たに見ることが多く、日々成長し続けています。
もちろん20代、30代若い世代がもっともっと世界を見て活躍してもらえると日本のグローバル的な感覚や立ち位置は大きく変わるでしょう。
そんな事を願って来月から海外ビジネスツアーを倍のペースで開催しますので是非ご参加下さい。

カンボジア経済の簡単な内訳。
農業(GDPの32.8%)、縫製業(GDPの9.0%)、建設業(GDPの6.1%)、観光業(GDPの4.5%)
GDP
約132億USドル(2011年推定値、IMF資料)
国民1人あたりのGDP
912USドル(2011年推定値、IMF資料)
CPI指数
6.4%(2011年予測値、IMF資料) ←これは注目指数ですね。

カンボジアの貿易総額
(1)輸出 43億USドル
(2)輸入 60億USドル
(2010年、経済財政省(MEF)資料)

カンボジアの貿易内訳
(1)輸出 米国(34.1%)、香港(24.8%)、シンガポール(7.7%)、カナダ(4.9%)、オランダ(4.2%)、[日本(1.6%)]
(2)輸入 中国(24.2%)、タイ(14.1%)、香港(11.3%)、ベトナム(9.9%)、台湾(9.7%)、[日本(3.2%)]
(2010年、商業省資料)


ミャンマー外国投資法の和訳文章 →  ミャンマー外国投資法の和訳文


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