紺野昌彦オフィシャルブログ・絶えまない変化の先に

その中でも香港やシンガポールは、最大課税が15％、16％とタックスヘイブン（租税回避地）で特にこのような金融商品やデリバティブが多く集まっている地域です。
またこれらのオフショア地域を利用してさらには、他のタックスヘイブン国の制度を利用した金融商品なども多くあり、その大半が香港、シンガポールをベースとして販売されているケースが多く、これに付随して香港やシンガポールで資産を形成するケースが多いのが、これらの地域の特徴でしょう。
もちろん金融国家の国策として、より多くの資本が集まるそもそもの仕組みでもあるのです。

このような特徴の香港は、タックスヘイブンで最大法人課税が16.5％と税率が低く、株式配当などの配当金などのインカムゲインは非課税で、香港域外での収入を香港の銀行口座に持ち込み預金するのも非課税です。
このような先進国より優遇された環境から、タックスヘイブンいわゆる租税回避として、税逃れの温床となっているのも事実であり、実態を伴わない資産を隠すための幽霊会社やダミー会社などのペーパーカンパニーも多く存在します。

この中の一部はいわゆるマネーロンダリングなどのマネロンで作らた会社も多いでしょうが、それはほんのほんのひと握りでしょう。

もちろん、大部分は東南アジアなどのフロンティア市場に投資が便利だったり、世界中の株やファンドに投資できる環境が整っていたり、資本集めが比較的簡単であったりと正当な理由での拠点作りに利用されるケースが大半ではありますが残念な結果も多いようです。

ここ数年でこのようなマネロンや架空会社などの登記設立や口座開設に制限をかけるように香港政庁ならびに、香港の金融機関に動きが見られます。

発端はG7財務大臣・中央銀行総裁会議でたびたびマネロン対策や、テロリストへの資金供与の根絶、租税回避の対策が2006年頃から本格的に対応が取られていることが挙げられます。その中でも米国、日本は租税回避額ではツートップでもあり、先進国の税収難からも加速している傾向が伺えます。

日本と香港の租税条約もその一環ですし、一昨年4月、昨年7月、今年4月頃から香港域内では大きくそのハードルも上がりつつあります。

以下は2012年12月の記事です。
「ロイター」英銀大手ＨＳＢＣホールディングス(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)(0005.HK: 株価, 企業情報, レポート)は１１日、米国の反マネーロンダリング（資金洗浄）法の順守が不適切だった問題で、米司法省などに１９億２１００万ドルの罰金を支払うことで合意したと発表した。罰金額は銀行による支払い額としては過去最大。日本円にして約1560億円です。

以下は2014年11月の記事です。
フランスの検察当局が、脱税で得た利益のマネーロンダリング（資金洗浄）に従事した疑いで英金融大手HSBCホールディングスのスイス法人を捜査していることを明らかにした。スイスのオフショア口座を使った脱税行為に対する国際的な取り締まりが新たな展開を迎えた。

以下は2015年2月の記事です。
「日経」英金融最大手ＨＳＢＣホールディングスがスイスに持つプライベートバンキング部門が、過去に多くの富裕層の脱税や資金隠しを助けていた疑いを巡り波紋が広がっている。スイス検察当局が資金洗浄を助けた疑いで捜査に着手し、英議会も聴取に乗り出す。
顧客には、テロ組織や地域紛争に関連する人物も多数含まれており、事態は収束の気配を見せていない。
ことの発端は２００７年、０５年から０７年にかけての大量の社内文書をＨＳＢＣ元社員が告発のため持ち出したこと。

このように何かが起こるたびにHSBCの信用回復やパフォーマンスのために、口座開設などの強化が図られてきているので自然な流れではあるのでしょうが、ここ１年での厳格化は、ほぼ日本並みになりつつあります。
なるようになっての厳格化措置ではあるでしょうが、世界的にマネロンや租税回避対策にシフトしているのも大枠での理由でしょう。

2013年4月には非居住者の個人口座が難しくなり、同年7月にもう一段厳しくなり、2014年にはHSBCで外国人口座への制限処置がとられるようにもなりました。

よく口座開設ツアーで、香港に渡った十数人が全て口座開設ができなかった。できると聞いて香港の口座開設エージェントに足を運んだが無理だった。と連続して多発したのはこの年位からがピークだったようです。

いろいろと調べると、週ごとにHSBCの本店より日本人口座の開設のレベルの調整が取られているようで、その通達が各支店に週ごとに出されているとか。今週は開設するなとかを何段階かのレベルでやっているとの事です。※香港銀行マン談

理由としては、「一昨年くらいから日本人の口座開設が急増しているので制限」「円での巨額の預金が多いので制限」そして一番大きい理由は、コンサル会社と称する口座開設屋に痛手を負わして、彼らの信用を落とす対策でもあるようです。

ようするに20人くらい日本で募集して香港まで呼んで全然ダメだったという感じに仕立て上げる内容ですね。

このころからは急激にこのようなツアーが増加したので、仕事にならない口座開設に行員が時間を取られすぎで大変だった背景もあるようです。事実かはわかりませんが、関係者にいろいろと聞いた感じがこんな内容でした。

もちろんしっかりとした理由、しっかりとした書類、ルートで正規でやれば、問題はありません。

参考までに現在香港で法人口座を開設するにはかなり厳しくなりましたので、その内容です。（代表者が日本人の場合や、代表者が現地人、資本が日本人の場合）

当然香港域内に登記した法人登記簿、定款はもとより、代表者の身分証明書（パスポート、運転免許書）その住所での公共料金など郵便物の配達が証明できるもの。実際にその会社が架空でないことが証明できるもの（Ｗｅｂサイトや顧客とのやり取りのメールなどの開示）。
雇用している者（ノミニーの代表者などの場合）給与明細などの雇用の証明。送金の証明やそれを示す所得証明などの開示が必要となりました。
※2015年5月現在のHSBC各支店、ハンセン銀行、香港域内の中国商工銀行。

個人口座の最低デポジット額5000HKD、法人口座の最低デポジット額50000HKDと額面も上がりました。

以前に口座を作られた方は要注意ですよ。
この預金額が下回ると、毎月200HKDの口座維持手数料が口座から引き落とされる恐れがあります。


日本のマイナンバー制度もありますし、ますます厳しくなっていくでしょうね。
ある意味ではこれで本来の形なのかもしれません。
日本でも15年、20年前はこんなに銀行口座を開設するのは難しくなかったからですからね（汗




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