僕たちの会社ではミャンマーについてですが、2年ほど前は一定以上のウエイトでテコ入れしていましたが、現在はそこまで力を入れていませんが、2010年の民主化以来、高水準でのインバウンドの増加が進んでいます。
2年前のブログには観光客数の増加指数などもよくUPしていましたが、久しぶりにその統計を見てみると、2013年の200万人から2014年の300万人にインバウンド数は増加しています。
実質49.5％でインバウンド増はASEANではトップでしょう。
現在ミャンマーは積極的な観光政策を実施しており、現在68ヶ国の国と地域がeビザで入国できるようになっており、eビザ申請の枠を更に32カ国まで拡大されるので、さらなる増加となるでしょう。
これでもタイのインバウンド数2300万人には及ばいないのですが、民主化からの入域者増加は、300万人足らずでも現在のミャンマーの地価の高騰、ホテルレートの高騰は他国の類を見ないくらいの上がり率です。
そもそも長期の鎖国政策と経済封鎖でさびれた観光インフラもありますが、元々入域者数と比較してヤンゴン市内の客室数が数が少ないなど、多くの要因がプラスして現在のホテルレートに現れているのでしょう。
また地価の高騰も然りでしょう。
賃貸価格の高騰も外国人居住者に対応できるレベルのものが元々少なく、これに対して一斉に諸外国から多くの外国人が駐在員事務所を開設したり、営業所を設けたり、工場を設置したりと観光客に比例してビジネス入域者の増加が押し上げています。
これに合わせたホテル、コンドミニアム、オフィスビルなど今まで不足していたものの建設ラッシュが一気にスタートしたのが、5年目に差し掛かるミャンマーです。
要するにここ3年、4年で計画されたことが、実効に移る時期に差し掛かりつつありますので、恐らくはこれからさらに数段階の伸びを見せそうに感じています。
もちろん昨年発表されたミャンマーの国勢調査による、総人口の下方修正というのもあります。これには驚愕しましたが、8000万人近い人口で1億人も視野にあった国が、実は6000万人だったと。。
まだまだ驚く事実が隠された国でもあるのでしょうが。。
ASEANの中心国のタイ王国もしかりです。
長らく国内の政治的混乱の最中、一時的な減退がありましたが、ほとんどの指数で上向き傾向です。
特にカンボジアやミャンマーは新手の新興国としてクローズアップされているなか、圧倒的な額の外国投資を受けているのが、実はタイだったりもします。
BOIタイ投資委員会によると昨年度の総額1兆バーツを上る投資申請があり、本年度における最新の投資申請の総額7,662億バーツ(233億ドル)見込みと投資委員会は報じています。
本年度の投資額総計は昨年度の1兆バーツを上回る1兆3万バーツへ到達する見込み。
この中にはマツダによる29億1,000万バーツの投資や、旭化成のタイ法人もまた、不織布生産増加に対し20億3,000万バーツなど多くの日系企業も含まれます。また現在は外国企業で日本企業が占める割合は圧倒的ですが、中国、韓国、台湾企業も待ち始めているのも観測できますので、恐らくは継続的に投資額の伸びは継続し、これに合わせたインフラ投資と成長は続くでしょう。
先日のブログでもタイの鉄道インフラの拡張など多くのインフラ投資の継続や、前述の外国企業による直接投資は隣国の新興国の発展を差し置いてダントツのトップです。（タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、マレーシア比）
これは現在のタイ国内への外国人の増加、そして労働力不足がASEAN経済統合による労働力流入の根拠になる数字だったりもします。
カンボジアに関しても、インバウンド数の伸びはミャンマーほどではくとも30％前後の推移で増加を更新中で、GDP比率での外国企業による直接投資額比率はASEAN内ではトップになっています。
このような増加傾向の中でも、マイナスの部分もあったりもします。タイの農業生産高の減少、コメの輸出高がASEANトップが2位に転落し、ベトナムが首位に上がったり、ASEAN内でシフトするする動きもあります。恐らくは農業に関してはカンボジアや、ミャンマーに大きくシフトする可能性も高いでしょう。
このように全体指数が上向き傾向でありますので、これから誘発的に多くの付随産業の増加も見込めます。
日本のデパート、百貨店業界も主戦場がASEANにシフトしつつあります。
高島屋は2016年を目処にベトナムに進出を計画していますし、バンコクへは2017年、東急も2号店を2015年にバンコクへ計画中で、一昨年にはジョホールバルにイオンモールが進出し、昨年はプノンペンにイオンモールがオープン、そしてタイのシラチャーにもイオンモールが計画されています。
シンガポールにも既に日系デパートが7つ進出済みですし、マレーシアにもイオンを含め既に5つが創業しています。
このような様々な産業の推移も今後の予測を担保するいい指標になったりしますので、新聞記事はしっかり確認する必要がありますね。
グローバルビジネスネットワーク 紺野昌彦
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