沖縄経済や観光などに特化したこのブログも、いつのまにか海外ビジネスが中心と移行してしまいました。
とはいいつつも僕たちの会社の根幹となる本社機能は沖縄県に存在します。
収益基盤の多くを海外にシフトしても、本社となる機能が沖縄県にはあるので、そこでの雇用、納税、情報の発信は続きます。これは本当の意味での社会事業かもしれません。グローバルビジネスネットワーク
10年くらい前から沖縄県はアジアゲートウェイ構想など、日本とアジアの国々の窓口としての構想を出しており、ANAの国際貨物基地などを誘致してその活動は今も続いています。
多くの経済特区も存在し、実は産業蓄積や情報蓄積も以前よりも高くなっているのも現在の沖縄の特徴でもあるでしょう。国内の外資系企業の中枢機能が実は沖縄にあったり、目に見えないところでグローバル化は進んでいます。
グローバルビジネスは、僕たちの会社の名前にも使っているように、会社の理念そのものでもあります。
僕自身は大阪出身で、沖縄に生活の拠点を沖縄に置いて、今年で15年目になりますが、そこで感じたのは、圏内のパイの増加数の低さと、県内企業のシェアの奪い合い。そして本土企業が持つシェアの大きさでした。
会社の活動は、普段の営業活動をしていると、なんにも気にすることもない当たり前の出来事なのですが、広く見て考えると、県内の大手と呼ばれる企業は、県内の自身の会社より小さな企業よりマーケットを奪い、シェアを拡大する。また本土系大手も、県内の零細企業よりマーケットを獲得してく絵面にもなるのです。
もちろん大きなロジスティクスの変化や、マーケットの変化や、中心市街地の老朽化による郊外型移行もあり一概に否定や批判をするものではありません。
そこで感じたのが、県外でのマーケットへの意識、国外へのマーケットの意識です。
もともと僕自身のビジネスも18年近く、海外との物価格差を利用した海外より安価な商材を、当時世界一物価の高いと言われた日本で販売することによって生業を得てきたのですが、今や日本は失われた20年で経済指数は横這いで、地価もバブル期と比較すると20%も下落。株価に関しては日経平均が4万円近くあったものが、一時期は8000円台まで下落し、今では1万2千円台でも大喜びする始末。
とうぜん物価も下落しようやく少し持ち直した感があるのが、今の日本です。
この中で狭い日本、そして狭い沖縄県内でマーケットを奪い合う様子は顕著に感じれるようにもなったわけです。日本の不動産バブルの崩壊後は、景気後退から海外旅行から国内旅行にシフトしたのと、鳥インフルエンザやSARSコロナウイルスの流行も影響して、リーマンショック以前は、沖縄の入域観光客は増加の一途で、年間600万人の観光客まで増加しましたが、リーマンショック、そして東北の震災から再び低迷しました。
日本がこの失われた20年と呼ばれる寒い時期を迎えた間に、ふと外を見ると東南アジアの新興国も大きく成長し、消費国へとの階段を上り始めたわけです。
外で稼いで中を潤す方法に転換することで、大きく仕組みを変えることは可能では？
と3年前から本気でトライしてみたら、見事3年でその仕組みは作ることが可能となったわけです。
現在沖縄県内に本社を置き、7人のスタッフが働いていますが、これらスタッフの給与は、殆どが県外、国外での収益で支払われています。今後10名くらいまでの雇用増は確実でしょう。
当然彼らの給与から所得税、社会保障そして法人税も県外、国外収益で成り立つモデルが出来上がったわけです。
またアジアの新興国の国々でも、多くの沖縄県出身者に就労してもっており、国際ビジネスのリテラシーの向上にもつながっていると感じています。
さらにはそれら新興国へ進出したことで、カンボジアでは7名のカンボジア人の雇用、そしてタイでは8人の雇用、ミャンマーでも2人の雇用が実現しています。
ここで集まるアジアの情報は、沖縄の本社で開催する複数のセミナーで、多くの皆さんと共有できる仕組みも備えてるので、ここ沖縄からでも、今年だけで3社の事業者が海外へ進出をされました。
※全国では現在7社の進出をサポートしております。
海外で何かを始めるのは地方都市だからこそその意味合いも大きいように感じる今日この頃です。
画像は先月のカンボジア視察ツアーの様子です。
現在タイには約7000社の日本企業がありますが、おそらくそのうち沖縄企業は10社もないでしょう。
カンボジアのプノンペン市内には、日本人オーナーの事業者が40社ありますが、このうち4社(1社はうちの関係以外)が沖縄資本で、来年春ごろにはさらに2社増えます。
沖縄出身者は、現在僕の知る限り、20名近く現地で活躍しています。うちうちの関係者は9名。
多くの皆さんが新興国マーケットに意識してもらえると、大きく経済の仕組みも変わるでしょう。
紺野昌彦
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