紺野昌彦オフィシャルブログ・絶えまない変化の先に

これには様々な要因が挙げられますが、大きな要素としては中国メインランドの所得上昇、海外へのリテラシーが高まった、東南アジア各国の所得上昇、日本へのビザの緩和、極度な円安などが時間軸にそってシフトしているところが増加に拍車をかけているのでしょう。

中国人（メインランド）の所得の上昇は、アッパーミドルの増加となり、2009年度で中間所得者以上の層は2億3000万人で、これらの上昇が対日インバウンドに反映しています。これは中国の都市部人口の実に37％に達します。（北京46％、上海38％）

今後この中国の所得層の増加は続き、2025年まで中間所得層の規模は毎年、2.3％前後の推移で拡大する見通しで、現在の中国の低下しているGDP比率で考えても妥当な数字なのかもしれません。
この統計からの数字では、早ければ2019年には都市部における中間所得層が占める割合は低所得、中所得層比率を初めて上回る可能性が指摘されています。

ということは、円安などの関係もあるでしょうが、現在の中国からのインバウンドは継続、増加の可能性も高いということで、一過性のブーム面とではないでしょう。もちろん中国の対日アウトバウンドは、中国国内の国際リテラシーや親日度合いも高め、日本観光の呼び水にもなり、最低でも現在の膨れ上がった中国観光客は横内でしょうから、これに対する日本企業の経済効果への依存度が高まって行くことになるでしょう。

中国、韓国への玄関口の一つである福岡は、早くから鉄道にハングルや中国語などのサインが見られていました。
諸外国からのインバウンド増を目指した飛騨高山市は、10年前には11カ国語表示のパンフレットやＷｅｂサイトなども立ち上げています。

このような対中インバウンド増加の兆候が指標で十分にありながら、沖縄はこれらの対策は始めたばかり。

もちろん4年ほど前に行政支援でのパンフレットの中国語か、メニューの中国語表記などがスタートしていますが、まったくもって十分ではないでしょう。
当時国際通り界隈の物販店舗のコンサル支援で、銀聯カードの導入、中国語表記のポップなどを対策したのを思い出します。

そのころ諸外国からのインバウンド対策を始めた飲食店や物販店もちらほらとありましたが、その先見はその後どのように変化しているのか、また機会を見て現地で見て回りたいと思います。

先週、沖縄に数日間滞在しました。
東京、大阪も外国人観光客の増加には目を見張るところではありますが、沖縄もその例外ではありません。
数万人だった外国人観光客が今では70万人にも80万人にも増加中で時間の問題で100万人に達するでしょう。また全体指数でも観光客は過去最高の700万人に達しており、これらがどのようシフトしてくるかが楽しみです。

この約100万人の諸外国からの観光客は、１人あたりの経済効果は日本人観光客の約倍です。
日本人一人は平均約7万円に対して中国からの観光客は14万円から21万円と倍以上の消化を観光地で行っています。
実に日本人観光客200万人分以上に匹敵する数字です。

当然ながら無視できない数字で、沖縄県事業者のこれらへの取り組みや今後の依存などどのように変化していくかが気になるところです。
どちらかといえば保守的な傾向が強い沖縄ですが、従来とはまったく異なる言語も文化もちがう来客者にどのように対応し、そして国際リテラシーを高めていくのかが、見ていきたいです。
ある意味では一番グローバルに対応でき地域だとも思いますし、その分排他的なところもあり、時代の流れが急加速中なので、その変化を見ていきたいと思います。








グローバルビジネスネットワーク　紺野昌彦


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