紺野昌彦オフィシャルブログ・絶えまない変化の先に

今回の安部首相のミャンマー訪問までに日本政府のタイミャンマー支援には１５００億円までの支出が決まっていましたが、今回の訪問で円借款510億円、無償資金・技術協力400億円の合計910億円の政府開発援助（ODA）を行う方針を表明しました。
これらの多くは、日本企業がミャンマーへビジネス進出しやすい環境整備への資本投下となります。

僕は一昨年よりミャンマーに度々訪れていますが、昨年と今年の大きな印象の違いが、渋滞がかなり加速して早くも深刻化している感じでしょうか。昨年春ごろは、ミャンマー人の友人に「ヤンゴンは渋滞がひどい」と聞かされていましたが、日本の都市部、そして僕が現在ビジネスの拠点としているタイ、バンコクと比べると「これは渋滞じゃないな」と思う程度でしたが、今年の初めからはそれは渋滞らしい代物に成長し経済活動に影を落としそうな印象を受けました。

もちろんこのようなことにも日本からのＯＤＡは活用されます。
ヤンゴン市内のバイパス工事や道路整備、そして根幹をなすインフラ整備には大きく寄与することでしょう。
ヤンゴン市内で見かける外国人も倍増している感じがします。日本人を見かえる量も数倍に感じました。特に日本人から聞こえる会話は、ビジネスでの進出、何らかの投資、などの会話が多く、通常の観光での日本人は見たことがありません。（僕がビジネス系の人が集まりやすい場所にしか行かないからでしょうけど）



連日の報道でこのようにミャンマーの機運は高まっているようにも感じるのですが、実際に昨年2012年にミャンマーに進出した日本企業は99社。新聞社統計なので、おそらく小規模や個人事業レベルは入っていないでしょう。
日本ではあまり報道されていませんが、日本企業の投資は全体の０．６％で、トップは中国の３６％。それに続いて韓国、シンガポール、タイからの投資額、進出数となっているのが実情なのです。

なので日本の新興国マーケット獲得に必要なインフラ、法基準の整備をいち早く整えるために、政府の本腰、トップセールス？に躍起なのです。

僕自身のビジネスでアジア進出を基幹とした投資や進出サポートを行っていますが、ブログの内容もそれの重要性、そして日本の経済には不可欠な事を10年近く前から書いていますが、現在では東南アジアの国々ではマーケット獲得の経済競争、もう少し過激な表現をすると経済戦争の真っただ中なのです。
これは企業レベルだけではなく、グローバル化が加速し、それが確実に確立してしまっている今の社会構造では、個人にも波及していることをもっと多くの皆さんに実感してほしいと思っています。たった1人も関係ない人は存在しないでしょう。

例として日本人の生活を囲む、多くの背景で外国製品、外国技術などを用いていない純粋な日本の単一経済で完結した製品は殆どないでしょう。衣服等のアパレル、食品、鉄鋼などの機械製品の原材料、映画、音楽全てそうです。グローバルスタンダードと呼ばれるものにアジアで一番最初に飲み込まれた国、それが日本だったりします。
世界基準ののものが国内基準になった時、それがグローバル化した瞬間なのですが、資源のない日本はとうの昔に輸入による資源で生産し、我以外に輸出するグローバルなビジネスで成長した過程を持っているにも関わらず、アジア圏ではグローバルな国民性と国民意識は最下位に属しているでしょう。これは学生等の就職動向や中小零細企業の海外マーケットへも無意識感で強く感じます。
ようするに町のオヤジのやってうる町工場や、近所のオヤジのやっている商店レベルにこそ必要なことであって、大企業だからではないのです。
アジアの国々では、個人レベルの家族レベルの事業者で、タイ、ミャンマー、カンボジア、マレーシア、ベトナムなどに沢山進出しているのです。




沖縄は日本で一番アジアの国々に近い地政学的な利点があります。
僕たちの会社が沖縄に存在するのは、アジアへのビジネスが簡単に展開できるということもあります。
台湾へは1時間10分、上海へは1時間40分、香港は2時間30分、とアジアのハブ拠点へ東京へ行くより早く行くことができるのです。沖縄を拠点していることで、おのず沖縄をベンチマークすることになるのですが、学生の県内思考、行政の地域産業への執着、時代錯誤というか経済逆行というか残念に感じる事がおおく感じる今日この頃です。


以前にミャンマーへ行った際に名刺交換したミャンマー政府高官の名刺です。大使や軍人（将官クラス）、行政幹部、警察幹部などはかなり有効でしょう。法整備がまだまだ送れているので、多くのキーマンと事前につながることが新興国では有効です。

さてさてかなり脱線しましたが、新興国ビジネスで一番重要なのはそれらの国々が法整備が送れている事でしょうか。
今回の安部総理のミャンマー入りではこれらの知的所有権や、民主化への法整備の支援も議題となったようで、一定の加速は得られるでしょう。ですが、問題はこれらが未整備だから進出はまだ。。というわけでは行きません。整備を待つのは遅すぎるのです。
ミャンマーの外国投資法、いわゆる外国企業の法的な立ち位置は、今年の1月に新法がリリースされたばかり。
ですが海外の企業、そして先駆的な日本企業はこれらの法律根拠もあいまいで自分たちを守る根拠を持たない環境でもかなり進出し、現地に寝根付いているのです。右を見て左を見て決めるのではなく、だれもやっていないからヤル。誰も行ってないから行く。これが今の時代には一番大切なことなのかもしれません。


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