紺野昌彦オフィシャルブログ・絶えまない変化の先に

新規に会社やお店を始める時には様々な支援を受ける事が可能です。
僕のまわりには多くの起業家の皆さんがいらっしゃいますが、その多くの皆さんは使っていない制度があったりします。
そのひとつに地域雇用開発助成金制度というものがあります。

地域雇用開発助成金制度
特にここ沖縄は、他府県よりも失業率が高いために特別な奨励金制度まで存在します。
沖縄若年者雇用促進奨励金というものです。
そして一般的な地域求職者雇用奨励金とがあり、これら２つの制度は併用利用かのうだったりします。
もちろん併用で活用するには一定以上の条件を満たしていなければいけません。ハローワークを介した雇用であったり、一定の労働時間に達する場合は社会保険などの加入などなどです。

「さーお店も借りた、準備も整ってきた、これから申請しよう！」
この場合は奨励金はもらえません。。

起業の計画、お店を出展する計画など構想が出来上がれば、その時点で労働局に規定の計画書を申請しなくてはいけません。
計画書を提出の段階で、既に雇用が発生していたり、店舗等の物件を借りてしまっていたらもうＮＧです。
これが最初のハードルとなります。
意外とお店を出してから急いで手続きをされたりして併用での活用ができない方も多いようです。

労働局への計画書の提出より最大２４カ月以内に準備を完了させて雇用を済ませるのが条件ですので、来年には起業するぞ！という方は早いうちに最寄りの社会保険労務士さんや、労働局でその制度について詳しく説明を聞くことをオススメします☆

どんな奨励金でどれくらいの額が給付されるのかを簡単に説明すると、雇用するスタッフ給与の６カ月分を6カ月毎に申請するのですが、その3分の１が奨励金として厚生労働省から給付されるのです。
これには計算式があり、1等級から１９等級まで分類されているのですが、1人につき年間で１２０万円までが対象となります。その人数が×5人なら×５です。
もちろんこれらには雇用保険や社会健康保険など事業者などに義務付けられた制度をクリアするなどの条件もありますが、当然これはしないと行けないことですからね（＾＾；

そして地域求職者雇用奨励金があります。
これは計画日から最大１８カ月以内に業務をスタートさせないといけません。
前述のものと併用の利用を考えると起業の半年前には申請を済ませておく方が安心でしょうね。
これも同じく規定の事業計画書を労働局へ申請します。
この制度は事業規模、すなわち設備投資した金額と雇用の人数により奨励金の金額が異なります。
３００万円以上で１０００万円以下の設備投資で、3人以上の雇用が発生した場合は、４０万円×最大５回の奨励金が事業者に給付されます。
１０００万円以上５０００万円までの設備投資で１０人以上の１９人未満の雇用が発生した場合は、４２０万円×最大５回の給付金が事業者に給付されるのです。もちろんこれ以上もあります。こまかい表がありますし、細かい規定が多くありますので、興味があれば最寄りの労働局で詳しく調べてみて下さい。

うちの会社はしかっかりと届け出を済ませてきました☆

これ以外にも県の奨励金制度や、中心市街地活性化のための予算であったり調べると活用するべき助成金や奨励金は複数存在しています。
将来的に起業を考えているみなさんは是非いまの間に調べておきましょう。

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