紺野昌彦オフィシャルブログ・絶えまない変化の先に

ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマン（Milton Friedman、1912年7月31日 - 2006年11月16日）はアメリカ合衆国ニューヨーク出身のマクロ経済学者。マネタリズムを主唱してケインズ経済学を批判し、各国の経済政策に大きな影響を与えた人です。
1976年には、ノーベル経済学賞を受賞しています。

「巨匠」や「異端児」、「小さな巨人」など数々の通り名を持つ彼は、20世紀後半の主要なリバタリアニズム経済学者の代表的存在です。第二次世界大戦後、貨幣数量説であるマネタリズムを蘇らせマネタリストを旗揚げ、反ケインジアンの宗主として「フリードマンの反革」を実行し、1973年以後の経済に多大な影響を与えたました。

1970代までは先進国の各国政府は「スタグフレーション」で悩んでいたが、スタグフレーションのうちインフレーションの要素に対しての姿勢、政策を重視した。チリのピノチェト政権、アメリカのレーガン政権（→レーガノミクス）、イギリスのサッチャー政権、日本の中曽根康弘政権での理論的支柱を提供し続けました。

スタグフレーションとは
景気が停滞局面にあるにもかかわらず、物価が上昇するインフレーションが起こっている状態を言います。。

ケインズ経済とは
ジョン・メイナード・ケインズ（John Maynard Keynes、1883年6月5日 - 1946年4月21日）は、イギリス生まれの経済学者、ジャーナリスト、思想家、投資家、官僚。イングランド、ケンブリッジ出身。20世紀学問史において最重要人物の一人とされるケインズが提唱した経済理論。

ってこんな感じです。フリードマンの批判したケインズ経済は、現在の日本でも混合されながらリアルに実践されている経済理論だったりします。

例えば不景気の場合には、公共投資を増額して需要を底上げする政策が代表的なパターンでしょうか。
もちろんこれだけではありませんが、結果としては、不景気対策で現在の赤字国債の増額を招いているのもこのケインズ理論の結果と考えてもいいかもしれません。

これは定期的な経済の歪に公共投資を増加し、景気が回復した後でも、その水準を保ち次ぎの歪でまた増額するという悪循環を作り出している経緯もあります。1970年代の日本の高度成長に合わせた経済政策が経済停滞期にも継続し、プライマリーバランスの偏りを生みだしているのも今の特徴ではないでしょうか。

もちろん公共投資の全てが悪いわけではありません。
同時に投資額分の税収増を目的とする増税も実施されるので、結果的には経済の悪循環が発生するのです。
今の消費税増税論もその一環でしょう。
これは現在の日本の財政状況を書いた感じですが、これはケインズ政策を経済思想の軸にした欧米各国では類似した傾向が続いているのです。

その破たんは、今の欧州の一部の国を見ても明白なのではないでしょうか。。

これが僕の実感でもありますが、フリードマン博士の批判するところでもあるのです。

ブログでよく経済思想は右派で社会システムは左派的な考えの由縁ですね☆

少し脱線しますが、福祉や社会保障は一定以上は必要なことです。
現在の支出のだだ漏れは自民の長期政権で作り上げられた既得権益の姿ですが、この姿は財政的に大きな問題です。
そして今回の民主に期待した事は、このだだ漏れ財政支出や、箱物行政から社会福祉に大きく転換することが期待されたのも理由の一つでしょう。結果は民主も残念な結果となりましたが。。

今は社会政策は世界的傾向で見ると、大きな社会保障にシフトしている傾向ですが、経済潮流は自由主義的な流れが傾向だと強く感じます。
日本の企業が海外に流出するのも、安価な土地と、労働力、そして新たなマーケットを求めての移動であって、ひとつの国の単位で考えるからこそ不自然な行為に見えるのです。
世界経済と考えて、安いところで物を仕入、儲かる場所で物を売る。
水が高いところから低いところに流れるのが自然なように、当然の流れだったりすのです。
これらの経済的な自然な流れに任せるのが、新自由主義経済で、一定の統制を効かせるのが、ジョン・メイナード・ケインズ博士の理論だったりするわけです。
時代と共にその傾向と潮流も変わるわけで、今の世界はまさにそんな感じではないでしょうか。

ただフリードマンやハイエク、シュンペーターなどの古典経済学者は、経済右派思想ですが、政府の支出や公共投資にはやや否定的であり、小さな政府を提唱しています。ですが、その分で大きく浮いた財政は社会保障に回すべきと僕は考えています。これが拡大したものが、ＢＩ、ベーシックインカム制度というわけですね。
実現可能かどうかはここでは論じませんが、右派、左派ともに納得の行く政策なのかもしれません。

本題に戻ります。このフリードマンは経済学者のＦ．Ａ．ハイエクの影響を受けいています。
ハイエクは社会主義批判や、ケインズ政策の批判を展開していました。
福祉政策を継続するとやがて全体主義に行き着くと提唱しています。そして大きな政府から小さな政府移行し、効果的な経済政策が持論でした。
これら以外にもイノベーションを軸とした概念を経済学に導入したシュンペーターや、数理経済学の基盤を築いたＬ．ワルラスなどの影響も受けているようですね。ちなみに僕は、数理経済学や数理心理学は超苦手です。数学嫌いだから。でも知らないわけにも行かないので少しだけ現在勉強していますが。。

フリードマンが提唱したマネタリズムについてです。
マネタリスト(monetarist)とは、貨幣供給量（マネーサプライ）は物価水準を変化させるだけで実物経済には影響を与えないとする現代版貨幣数量説を唱える経済学の一派およびその主張をする経済学者である。マネタリストの理論および主張の全体をマネタリズム(monetarism)と呼ぶ。裁量的な経済政策の有効性を疑い、固定的な貨幣供給ルールの採用を主張する。主唱者はミルトン・フリードマン。マネタリズムには提案当時ほどの勢いはなく、「今日のマクロ経済学者の中で伝統的なマネタリストを見つける事は難しくなっている」

新自由主義とは
経済への政府の介入を縮小し（所謂「小さな政府」）、規制緩和等を通じて従来政府が担っていた機能を市場に任せることが行われる。ケインズ主義は需要を政府がコントロールする「総需要管理政策」を指向するのに対し、新自由主義は政府機能の介入を最小限にする感じでしょうか。

小泉政権時代に、この新自由主義の政策を実施したわけですが、これにより正社員の規模縮小、いわゆる派遣社員などの期間雇用が増加し、派遣切りなどの社会問題も発生しました。
郵政民営化などもそんな一環の政策でしたし、公団などの独立法人化もそうです。
ですが、これは人自由主義にしたから発生したのでは、なく世界的な経済サイクルの変化が、今までの社会機能にマッチしていなかったのが、本当の理由と僕は考えています。
結果として、これらの政策が無ければ、多くの企業が倒産した可能性もありましたし、企業の海外流出も倍の速度で加速していたでしょう。

とりあえずはこんなところですね。

また近々、ケインズやハイエク、シュンペーター、アダムスミスなど色々書いてみたいと思います。難しいですが、古典経済学や新古典経済学は面白いですよ☆簡単に書かれた本も沢山出版されていますので是非読んで見てください。今の時代を見るには必ず必要な知識です。これらの古典派思想からの流れがどのように影響しながら現在の経済に至っているか知らずに経済を語っている方がいらっしゃいますが、それらにはいつも疑問に感じてしまします。。。もちろん僕も現在勉強中なんですがね（＾＾；

駄文に長々とお付き合いいただきましてありがとうございました。




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