紺野昌彦オフィシャルブログ・絶えまない変化の先に

日本国内ではイデオロギーやナショナリズム的な嫌悪感や、反中国論調をよく目にしますが、そんな事より気がつけば日本経済の上昇のきっかけを失うことは避けたい思いも大きいからです。人それぞれなので全く反対でもいいのですが、経済的利点やその内部の検証、そして活用も同時にするべきという思いが大きいのです。反対の人の多くは嫌悪感しか持たない感じでしょうか（＾＾；

さてさてそんな僕も、中国のことを研究しだしてからはまだ3年程度です。
研究っても中国経済や経済政策などが書かれた書籍や雑誌を読む数、そしてペースが多くなった程度ですが、自宅の本棚にはかれこれ３０冊くらいになり、雑誌のスクラップもそれなりに増えた程度。幸い仕事の関係で、中国には毎月足を運ぶことが出来ているので、活字とリアルを体感、そして目で体で確認できるので、机上の理論から少しはマシになっているのかな？と感じています。

前座が長くなりましたが、中国の昨年のＧＤＰは９．２％でした。
日本のそれを大きく引き伸ばしているのは皆さんもご存知の通りです。ちなみにその前年の2010年は10.4％でした。この成長が日本のＧＤＰを抜いて世界第２の経済大国になったのはつい最近のこと。果てして今後どのくらいの経済成長を続けるのかが気になる部分で、隣国に大きな影響を与える部分でしょうね。
中国も少子高齢化が見え隠れしているのと、その影響で生産人口の減少も見られます。そんな関係と東南アジアの生産人口のピーク期が10年後にはスタートするのと比較すれば、10年以降は横ばいの可能性が濃厚と何度かブログで書いてきました。
そんな部分の中国の政策はいったいどうなのか？？
昨年の全人代の記事では、今後のＧＤＰ成長目標値を７．５％に設定とありました。
ソフトランディング路線への転換か、3年連続ダウンするＧＤＰを予測した配慮発言？なのかそこは不明ではありますが、一定以上の成長であるのは間違いありません。

ではこれに対するＣＰＩ（消費者物価指数）はどれくらいなのか？？
経済成長の過程で物価は上昇しがちなのですが、基本的には経済成長率を超える物価指数があがるのは避けなければいけません。もちろんこれも政策等でコントロールするのですが、2011年の中国のＧＤＰは９．２％に対し、ＣＰＩは最大事で６．５％で、最終的には４％に落ちついています。結果的にインフレにはならずの結果です。
これは政策の結果なのか、それとも偶発なのかまでは不明ですが、政策の効果の可能性が高いでしょうね。
世界金融危機後の中国の緊急対策や、日本の不動産バブル崩壊をモデルにした対策政策の結果は一定に出ていると見ていいと思うので、そんな風に僕は感じています。詳しくは過去ブログ参照ください☆




ですがそんな中国政策の効果に言えることは、一党独裁というメカニズムと、政治系統が15年以上継承されて長期政策が可能な中国ならではの環境が生んでいるのが「核」なのかもしれません。それがいいのか悪いのかはまた別の議論ですが、隣の国で現実起きている事実であり、その経済環境に世界は影響されるのも事実であり、プラスにもマイナスにも直接影響があるのです。嫌いでも、好きでも日々の生活に関係があるのですからね（＾＾；

駄文に長々とお付き合い頂きましてありがとうございました☆



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