2012年04月09日
経済の停滞が生んだ中国経済の伸び
立て続けに中国に行った後なので、また中国ネタになってしまいますが。。
ヨーロッパの財政不安や、アメリカ、日本の経済停滞など世界的に債務危機に否まれている状況です。
日本においては震災や原発の問題で、底を打ったと思われた経済もまた足踏みかそれ以上の試練にもなっています。そんな中でも中国のＧＤＰ成長も９％を割り、８％台に。。でもそれでも前年比の９．２％でちょうどオーストラリア１国分の成長にもなってる事実も。。実質的には大きく成長しています。
その中身が知りたくてあれこれ調べてみると、輸出が大幅に伸びているのです。欧米、日本の経済停滞で中国経済にも一定の悪影響があると思いきや全く逆なのですね。２０１１年の輸出高は、前年比２０％超えの大幅成長でした。
もちろん高度な経済成長の背景には、所得であったり地域や世代間の格差、民間企業への金融の貸し渋りなどの諸問題も併発していますが、これは熟成経済の日本や欧米でも同じです。
ヨーロッパの財政不安や、アメリカ、日本の経済停滞など世界的に債務危機に否まれている状況です。
日本においては震災や原発の問題で、底を打ったと思われた経済もまた足踏みかそれ以上の試練にもなっています。そんな中でも中国のＧＤＰ成長も９％を割り、８％台に。。でもそれでも前年比の９．２％でちょうどオーストラリア１国分の成長にもなってる事実も。。実質的には大きく成長しています。
その中身が知りたくてあれこれ調べてみると、輸出が大幅に伸びているのです。欧米、日本の経済停滞で中国経済にも一定の悪影響があると思いきや全く逆なのですね。２０１１年の輸出高は、前年比２０％超えの大幅成長でした。
もちろん高度な経済成長の背景には、所得であったり地域や世代間の格差、民間企業への金融の貸し渋りなどの諸問題も併発していますが、これは熟成経済の日本や欧米でも同じです。
さてさて昨年から今年の初頭にかけて中国崩壊論的な中国バブル崩壊の論調がやや目立ちましたが、全く逆の現象でしたね。もちろん過去ブログを読んでもらうとわかりますが、もちろん僕も逆説論でした。
当然ながら、自国の利潤が薄くなれば、利の高いところに資本が流れるのが、自然な流れで投機マネーだけではなく、製造、部品、などの製造物流も多く流れたのでしょう。またこれでもまだ中国は開発途上にあるので、内需拡大の部分も大きいかもしれません。それも中国政府自体も輸出に頼った経済成長から脱却をはかるための内需政策も多く方策しているのも特徴があります。リーマンショックからの世界金融危機でもそうでした。日本のバブル崩壊後の政策とは対照的な対策を講じている経緯も過去にもあります。これらの経済政策はまた別の機会に詳しく書きますね。
そんなこんなでまだまだ内需の予想値も未知数ですが、かなり見込める分野もあり、１０年は一定の成長率を生みだすでしょうね。もうひとつ面白い指数があります。先進国の労働人口の内訳で、サービス業に従事する割合は労働人口の７０～８０％になると言われています。中国ではサービズ分野における就労率は３５％と低く、所得や生活水準の向上でこれらの分野だけでも成長は見られるでしょう。さらにサービス先進国である日本のノウハウやスキームはここに行かせるチャンスもあるかもしれませんね。と言っても実はすでに僕はここにも着手しているのですがね（＾＾；
もうひとつは政治の安定があるでしょう。
共産党の１党独裁などの議論はまたの機会に譲るとして、鄧小平の市場開放以降の中国の国家主席の政権交代に大きな政治劇はなく、政策の安定も大きな理由に挙げられるでしょうね。予定では今年の秋には習 近平（しゅう きんぺい、シー・ジンピン）に移行に経済政策も踏襲されるでしょう。この背景は５カ年どころか１０カ年、１２カ年と長期のビジョンと政策が可能となります。民主主義や政治の監視機能はどうかわかりませんが、今の日本が先の自公政権以来、短期で政権が入れ替わる風習となりつつある状況では政策の安定は残念ながら程遠いでしょうね。。
こんな中国のビジネス視察ツアーを６月に開催します。
興味のある方はメッセージくださいね☆
駄文に長々とお付き合い頂きましてありがとうございました。
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当然ながら、自国の利潤が薄くなれば、利の高いところに資本が流れるのが、自然な流れで投機マネーだけではなく、製造、部品、などの製造物流も多く流れたのでしょう。またこれでもまだ中国は開発途上にあるので、内需拡大の部分も大きいかもしれません。それも中国政府自体も輸出に頼った経済成長から脱却をはかるための内需政策も多く方策しているのも特徴があります。リーマンショックからの世界金融危機でもそうでした。日本のバブル崩壊後の政策とは対照的な対策を講じている経緯も過去にもあります。これらの経済政策はまた別の機会に詳しく書きますね。
そんなこんなでまだまだ内需の予想値も未知数ですが、かなり見込める分野もあり、１０年は一定の成長率を生みだすでしょうね。もうひとつ面白い指数があります。先進国の労働人口の内訳で、サービス業に従事する割合は労働人口の７０～８０％になると言われています。中国ではサービズ分野における就労率は３５％と低く、所得や生活水準の向上でこれらの分野だけでも成長は見られるでしょう。さらにサービス先進国である日本のノウハウやスキームはここに行かせるチャンスもあるかもしれませんね。と言っても実はすでに僕はここにも着手しているのですがね（＾＾；
もうひとつは政治の安定があるでしょう。
共産党の１党独裁などの議論はまたの機会に譲るとして、鄧小平の市場開放以降の中国の国家主席の政権交代に大きな政治劇はなく、政策の安定も大きな理由に挙げられるでしょうね。予定では今年の秋には習 近平（しゅう きんぺい、シー・ジンピン）に移行に経済政策も踏襲されるでしょう。この背景は５カ年どころか１０カ年、１２カ年と長期のビジョンと政策が可能となります。民主主義や政治の監視機能はどうかわかりませんが、今の日本が先の自公政権以来、短期で政権が入れ替わる風習となりつつある状況では政策の安定は残念ながら程遠いでしょうね。。
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Posted by cyborg-z at 01:59│Comments(0)
│中国ビジネス・経済
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