2011年07月21日
稟議なき戦い？
会社の議事であったり、進んでいる案件、決裁をしてほしい事案について、稟議書を作成し、稟議書に関与決裁権のある役員などが回覧を通じて押印し、すべての印鑑が揃った時点で決裁されるというシステム。
もちろんある意味では重要。
でも欧米の国では日本のこのメンドクサイ手法が批判対象となるケースもしばしばあります☆
長所的部分も当然あります。ボトムアップでの事業推進での意思決定や、多くの人に情報を共有させる事ができるなどです。ですが、長所はその時間が余りにも長いことがバッシングを受ける理由の一つです。欧米では一定の事業規模でも決裁権のあるスタッフや責任者が自由裁量で判断できる権限もありますし、それを事業を動かせる器を確認してから職についたり、また信用に足るからこそ、決裁権が移行されたりします。なので一定以上の速度で事業を進める事ができるのです。
さてさてここで本題ですが、基本的に一定の情報、多文化、メディア、コミュニケーションリテラシーがあり、同じベクトルを持つグループや企業であれば、稟議それほど必要はないわけで、結果として多少の差があれど、大半の決裁者は同じような結論を導くという判断がなされるからです。同じというより会社にとってプラスないみで。
またできる者が物事を進める傾向もあります。特にこのような流れが英国に強く、英国の会社法では、シャドウ・ディレクター（Shadow director）という言葉もあるのです。内容は次のとおりです。
実質的に会社を経営する影の取締役。 英国の会社法の第251条では、会社法におけるシャドウ・ディレクター「影の取締役」は、会社について、習慣的に会社の取締役に指示又は命令する者をいう。なお、取締役に対して専門的な立場から助言しただけではシャドウ・ディレクターとは見なされない。また、取締役の一般的な職務、社員の承認が必要な議事録、又は唯一の社員 兼取締役との契約のために、習慣的に子会社の取締役に指示又は命令しただけでは、法人団体はシャドウ・ディレクターとは見なされない。 英連邦諸国の会社法や香港の会社条例にも同様に影の取締役（英：shadow director、中：影子董事）の定めがある。 この規定により、社員その他の実質的な会社の経営者が、名目的な役員を使って責任を逃れるのを防ぐ。とありました。なんか面白い。法的根拠もあるなんて。。
こんな考えもあるので、ある意味では稟議はあった無いわけでもあります。（全てではありませんが）
もちろん必要と見なすケースもいくらでもあります。
日本の伝統や文化形態から見れば必要な事なのかもしれませんが、フットワークの良いチームとしてもみで考えればそれはそれは阿吽の呼吸として処理していきたいものですね。
要するに任せるなら完全に任せるのも重要であり、社員のモチベーションや成長にもそれは必要な要素なのです。
また違う意味ですが、沖縄の中規模以上の会社でこの稟議が無い会社も多いようです。
理由は先ほどのビジョナリー的な要素ではありません。ただ単に無い。それが理由のようで。。
逆にこれはこれで問題なのですがね。。。
皆さんの会社はどちらでしょうか？？
ちなみ僕がやってた会社は、何か問題があっても、色々と手直しや、調整が必要でも、自分の持つ予算と、判断でお願いしますって、僕は完全に任せていました。もちろん失敗や、「えっ？」ってこともありましたが、信用して負かすことからスタートですからね☆僕の会社と言っても１６名程度ではありますが。。
今は、共同で立ち上げた会社が今年の９月で２０名を超える世帯になりますが、恐らくは同じケースになるでしょうね。指示や、監督が極めて薄い分、みんな戸惑うでしょう。。でもそれで自立した機能を持つ個人となり会社を支えるのです☆
駄文に長々とお付き合い頂きましてありがとうございました☆
最近、誤字、脱字の見直しを全くしていません。。読みにくい部分もおアリでしょうが、ご勘弁を。。
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もちろんある意味では重要。
でも欧米の国では日本のこのメンドクサイ手法が批判対象となるケースもしばしばあります☆
長所的部分も当然あります。ボトムアップでの事業推進での意思決定や、多くの人に情報を共有させる事ができるなどです。ですが、長所はその時間が余りにも長いことがバッシングを受ける理由の一つです。欧米では一定の事業規模でも決裁権のあるスタッフや責任者が自由裁量で判断できる権限もありますし、それを事業を動かせる器を確認してから職についたり、また信用に足るからこそ、決裁権が移行されたりします。なので一定以上の速度で事業を進める事ができるのです。
さてさてここで本題ですが、基本的に一定の情報、多文化、メディア、コミュニケーションリテラシーがあり、同じベクトルを持つグループや企業であれば、稟議それほど必要はないわけで、結果として多少の差があれど、大半の決裁者は同じような結論を導くという判断がなされるからです。同じというより会社にとってプラスないみで。
またできる者が物事を進める傾向もあります。特にこのような流れが英国に強く、英国の会社法では、シャドウ・ディレクター（Shadow director）という言葉もあるのです。内容は次のとおりです。
実質的に会社を経営する影の取締役。 英国の会社法の第251条では、会社法におけるシャドウ・ディレクター「影の取締役」は、会社について、習慣的に会社の取締役に指示又は命令する者をいう。なお、取締役に対して専門的な立場から助言しただけではシャドウ・ディレクターとは見なされない。また、取締役の一般的な職務、社員の承認が必要な議事録、又は唯一の社員 兼取締役との契約のために、習慣的に子会社の取締役に指示又は命令しただけでは、法人団体はシャドウ・ディレクターとは見なされない。 英連邦諸国の会社法や香港の会社条例にも同様に影の取締役（英：shadow director、中：影子董事）の定めがある。 この規定により、社員その他の実質的な会社の経営者が、名目的な役員を使って責任を逃れるのを防ぐ。とありました。なんか面白い。法的根拠もあるなんて。。
こんな考えもあるので、ある意味では稟議はあった無いわけでもあります。（全てではありませんが）
もちろん必要と見なすケースもいくらでもあります。
日本の伝統や文化形態から見れば必要な事なのかもしれませんが、フットワークの良いチームとしてもみで考えればそれはそれは阿吽の呼吸として処理していきたいものですね。
要するに任せるなら完全に任せるのも重要であり、社員のモチベーションや成長にもそれは必要な要素なのです。
また違う意味ですが、沖縄の中規模以上の会社でこの稟議が無い会社も多いようです。
理由は先ほどのビジョナリー的な要素ではありません。ただ単に無い。それが理由のようで。。
逆にこれはこれで問題なのですがね。。。
皆さんの会社はどちらでしょうか？？
ちなみ僕がやってた会社は、何か問題があっても、色々と手直しや、調整が必要でも、自分の持つ予算と、判断でお願いしますって、僕は完全に任せていました。もちろん失敗や、「えっ？」ってこともありましたが、信用して負かすことからスタートですからね☆僕の会社と言っても１６名程度ではありますが。。
今は、共同で立ち上げた会社が今年の９月で２０名を超える世帯になりますが、恐らくは同じケースになるでしょうね。指示や、監督が極めて薄い分、みんな戸惑うでしょう。。でもそれで自立した機能を持つ個人となり会社を支えるのです☆
駄文に長々とお付き合い頂きましてありがとうございました☆
最近、誤字、脱字の見直しを全くしていません。。読みにくい部分もおアリでしょうが、ご勘弁を。。
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Posted by cyborg-z at 23:34│Comments(1)
│最近感じた事
ただ単に、稟議システムが無いのと、必要性を議論したうえでなくす・・
というのは雲泥の差があるような気がします。
しかし、英国のシャドウディレクターのお話はすごく勉強になりました！
というのは雲泥の差があるような気がします。
しかし、英国のシャドウディレクターのお話はすごく勉強になりました！
Posted by 全力転職フォーラム 新垣覚 at 2011年07月22日 07:10
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