2011年07月10日
震災後の経済で気になること
先月から東京や大阪にちょくちょくと出張に出かけるのですが、震災があった後は原発の景況で、大きく違って感じます。当然ながら表面で見える景色も、節電の関係で華やかさもありません。
前月は東京だけでしたが、今回は、大阪、奈良、京都、東京をまわりました。
もちろんそこで、観光に従事する皆さんにお話を伺ったのですが、震災後の観光流入は激減だそうです。最近になって要約少しは回復傾向が見られだしたそうですが、とりわけ海外からのインバウンド減は深刻なようですね。
沖縄県もどうにか観光指数の数字は持ち直している数字が出ています。先日の新聞では前年比を上回る報道もありました。（ちらっと見た記憶ですが）またインバウンド指数の増加傾向もあります。
ですが、全体ではまだそうではないようですね。
今回の出張で感じた事は、当然ながら東京は以前より活気が感じられません。ですが、大阪は以前より活気があるように感じました。もちろん住んでいるわけではなく、定期的に訪れて感じる感覚的なものでしかありませんが、関東では流出企業が多く、関西では流入企業が多くなっている傾向は、報道されています。
さて本題ですが、今後の経済傾向を占うのに、注目したい指数があります。
それは今年の国勢調査の結果、日本の中心的な都市の人口増減率です。
東京都のポテンシャルの高さの一つに人口増加率があります。年間で５％前後の増加率です。１３００万人の５％ですから年間で約６５万人増加していることになります。大きな地方都市１つ分のマーケットの増加レベルの需要が強さの１つであるのは明白です。沖縄で比較すると、那覇市２つ分のマーケットが毎年増え続けるという意味ですからね（汗
その分住宅需要や、食料品、消耗品の消費も増えていることになります。ですが、震災後には原発の放射能、電力不足の影響で、企業、人口の流失も出ています。現在ではその明確な数字を捉えることはできませんが、国勢調査によりその数字がはっきり出ます。その数字が非常に気になるのです。
これで前述の報道の結果がはっきりとするわけですね。
これが東京の増加率が１、２％くらい、もしくはマイナスとなれば以外と大きな事態になると考えられます。経済規模の縮小ですから、建設需要、住宅事情はストップしますし、大きく経済は減退するでしょうし。。
これも原発の今後の処理の如何によりまた大きく左右することでしょう。
そしてこれらの流出がどの府県に移行するのか増加府県も早く知りたいですね。
東海は大地震も危惧されているので、恐らくは西日本に流れる傾向でしょうね。国内での移行ならまだＯＫなのですが、海外流出に大きくシフトするのは、避けてもらいたいのですが。。。
ちなみに沖縄県の人口増加率は４％近くあります☆
この傾向に関連する記事もいつくかあります。
2011年6月2日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、東日本大震災以降、日本から香港やシンガポールへの人材流出が加速しているそうです。
香港保安局の李少光（アンブローズ・リー）局長によると、大地震発生から5月27日までの約2カ月半、香港出入国管理事務所は、日本から香港への就業許可取得申請204件を受け付けた。申請者のうち日本国籍保有者は56人だったそうです。
これは沖縄でも見習わなくてはいけない政策です。もちろん外国人に排他的な日本自体でも推奨すべき事なのですが。。
香港政府は08年、中国本土や海外からの人材誘致に向けた「優秀人材獲得計画」をスタートしています。キャリアや語学力など一定基準を満たした者に対し、優先的に香港での永住許可を与えています。これまで1486人が同計画により永住許可を取得。男性は977人、女性は509人で、うち中国本土出身者が1136人と大半を占めた。年齢別では25～29歳が最も多く381人。職業別では金融・会計・貿易業関係者が最多の536人、続いて情報技術・通信業関係者の250人。何度かブログで書いた事がある、クリエイティブクラスの獲得政策の一つです。 需要や経済喚起になる層の獲得ですから、経済、税制にとても有効な手段です。
本題に戻りますが、現在の日本の人口減は出生率だけではなく、年間５０万人以上の海外への人口流出も今回の震災、原発の問題で加速しているのではないでしょうか。これらの指数にも注目したいです。
こんな中、明るい話題もあります。
2011年6月13日、中国外交部のウェブサイトによると、日本政府は7月1日から中国人向けに個人観光ビザの新規定を施行し、3年間有効のマルチビザを発行するという内容。
これは、国民新党の下地幹郎幹事長が６月13日に、福山哲郎官房副長官と会談し、福島原発問題の風評被害により観光客が減少している沖縄への支援策として、沖縄に限定した中国人観光客向けビザ免除制度を導入するよう要請した。福山官房副長官は今月中に政府内の意見をとりまとめる方針を示したものによる報道です。
複数の中国報道がこれを扱ったのは、政府に対するいいプレッシャーになるでしょうね。
このビザは、既定の経済条件を満たす申請者を対象に、有効期間3年以内に何度でも日本に入国でき、かつ1回の滞在期間が最長90日という観光ビザ。条件としては、第1回の訪問地が沖縄県であること。2回目以降は目的地に制限はなく、観光以外にもビジネス・遊学・親族訪問など多様な目的で滞在ができるになります。
ちょいと期待したいです。大きく沖縄のインバウンドや観光指数が跳ね上がりそう。でも空港キャパは限界かな？
あっ、その後の報道で否定的なのが出ていればすみません。。
駄文に長々とお付き合い頂きありがとうございました。
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前月は東京だけでしたが、今回は、大阪、奈良、京都、東京をまわりました。
もちろんそこで、観光に従事する皆さんにお話を伺ったのですが、震災後の観光流入は激減だそうです。最近になって要約少しは回復傾向が見られだしたそうですが、とりわけ海外からのインバウンド減は深刻なようですね。
沖縄県もどうにか観光指数の数字は持ち直している数字が出ています。先日の新聞では前年比を上回る報道もありました。（ちらっと見た記憶ですが）またインバウンド指数の増加傾向もあります。
ですが、全体ではまだそうではないようですね。
今回の出張で感じた事は、当然ながら東京は以前より活気が感じられません。ですが、大阪は以前より活気があるように感じました。もちろん住んでいるわけではなく、定期的に訪れて感じる感覚的なものでしかありませんが、関東では流出企業が多く、関西では流入企業が多くなっている傾向は、報道されています。
さて本題ですが、今後の経済傾向を占うのに、注目したい指数があります。
それは今年の国勢調査の結果、日本の中心的な都市の人口増減率です。
東京都のポテンシャルの高さの一つに人口増加率があります。年間で５％前後の増加率です。１３００万人の５％ですから年間で約６５万人増加していることになります。大きな地方都市１つ分のマーケットの増加レベルの需要が強さの１つであるのは明白です。沖縄で比較すると、那覇市２つ分のマーケットが毎年増え続けるという意味ですからね（汗
その分住宅需要や、食料品、消耗品の消費も増えていることになります。ですが、震災後には原発の放射能、電力不足の影響で、企業、人口の流失も出ています。現在ではその明確な数字を捉えることはできませんが、国勢調査によりその数字がはっきり出ます。その数字が非常に気になるのです。
これで前述の報道の結果がはっきりとするわけですね。
これが東京の増加率が１、２％くらい、もしくはマイナスとなれば以外と大きな事態になると考えられます。経済規模の縮小ですから、建設需要、住宅事情はストップしますし、大きく経済は減退するでしょうし。。
これも原発の今後の処理の如何によりまた大きく左右することでしょう。
そしてこれらの流出がどの府県に移行するのか増加府県も早く知りたいですね。
東海は大地震も危惧されているので、恐らくは西日本に流れる傾向でしょうね。国内での移行ならまだＯＫなのですが、海外流出に大きくシフトするのは、避けてもらいたいのですが。。。
ちなみに沖縄県の人口増加率は４％近くあります☆
この傾向に関連する記事もいつくかあります。
2011年6月2日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、東日本大震災以降、日本から香港やシンガポールへの人材流出が加速しているそうです。
香港保安局の李少光（アンブローズ・リー）局長によると、大地震発生から5月27日までの約2カ月半、香港出入国管理事務所は、日本から香港への就業許可取得申請204件を受け付けた。申請者のうち日本国籍保有者は56人だったそうです。
これは沖縄でも見習わなくてはいけない政策です。もちろん外国人に排他的な日本自体でも推奨すべき事なのですが。。
香港政府は08年、中国本土や海外からの人材誘致に向けた「優秀人材獲得計画」をスタートしています。キャリアや語学力など一定基準を満たした者に対し、優先的に香港での永住許可を与えています。これまで1486人が同計画により永住許可を取得。男性は977人、女性は509人で、うち中国本土出身者が1136人と大半を占めた。年齢別では25～29歳が最も多く381人。職業別では金融・会計・貿易業関係者が最多の536人、続いて情報技術・通信業関係者の250人。何度かブログで書いた事がある、クリエイティブクラスの獲得政策の一つです。 需要や経済喚起になる層の獲得ですから、経済、税制にとても有効な手段です。
本題に戻りますが、現在の日本の人口減は出生率だけではなく、年間５０万人以上の海外への人口流出も今回の震災、原発の問題で加速しているのではないでしょうか。これらの指数にも注目したいです。
こんな中、明るい話題もあります。
2011年6月13日、中国外交部のウェブサイトによると、日本政府は7月1日から中国人向けに個人観光ビザの新規定を施行し、3年間有効のマルチビザを発行するという内容。
これは、国民新党の下地幹郎幹事長が６月13日に、福山哲郎官房副長官と会談し、福島原発問題の風評被害により観光客が減少している沖縄への支援策として、沖縄に限定した中国人観光客向けビザ免除制度を導入するよう要請した。福山官房副長官は今月中に政府内の意見をとりまとめる方針を示したものによる報道です。
複数の中国報道がこれを扱ったのは、政府に対するいいプレッシャーになるでしょうね。
このビザは、既定の経済条件を満たす申請者を対象に、有効期間3年以内に何度でも日本に入国でき、かつ1回の滞在期間が最長90日という観光ビザ。条件としては、第1回の訪問地が沖縄県であること。2回目以降は目的地に制限はなく、観光以外にもビジネス・遊学・親族訪問など多様な目的で滞在ができるになります。
ちょいと期待したいです。大きく沖縄のインバウンドや観光指数が跳ね上がりそう。でも空港キャパは限界かな？
あっ、その後の報道で否定的なのが出ていればすみません。。
駄文に長々とお付き合い頂きありがとうございました。
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Posted by cyborg-z at 10:11│Comments(0)
│経済関係
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