2011年02月11日
日本の企業件数と成熟化市場について
綺麗ごとでは語れませんが。。。
仕事の関係で総務省統計局の資料を見ていました。
そこで日本の事業所の総数が。
たまたま手にした資料は2003年度版でしたが、全国に664万件あるそうです。これが多いのか少ないのかわかりませんが、個人、法人、団体など事業届けの出ている総数でしょうね。詳細も書いてあるのですが、それは別に添付したＵＲＬから参照ください。さてさてその664万件のうち中小零細企業が占める割合は実に９９％だそうです。大企業は１％。もちろん雇用の数などはこの１％でも大きなウエイトを持っているのでしょうが、実際に今の日本経済を支えているのは莫大な数の中小零細企業と言って過言はないでしょう。倒産件数や失業、その他の不景気的な悲鳴の大半はこの中小零細企業から聞こえてきています。結果、日本経済の実情は、これらの企業の声そのものなのかもしれません。
例えば前回のリーマンショック以来の世界金融危機以前の状態では、東京はプチバブル化していましたが、第二の都市大阪を始め基幹産業の少ない地方都市はそれほどまでの好景気感はなかったようです。（これも資料を調べて裏づけしますね）結果的には１％企業の占める割合の高い地域に富が集中していたのでしょうか。もちろんそれだけが全ての要素ではないでしょうがね（＾＾；
ここで大きな負のスパイラスが動いているわけです。
９９％を締める中小零細企業の就労従事者の所得が上がらない限り、景気の浮揚はありえない。政府の政策で、緊急措置がとられ税金が投入され、そして延滞がちな借り入れ返済を猶予しても、企業としての継続や、延命措置にはありますが、決して直接雇用者の所得の上昇にはつながりません。さらに大企業は国際競争力を高めるために合併を続けたりホールディングス化しさらなる強化を図っています。そして国際市場に進出して一部の企業ではこんな最中でも経常利益を上昇させているのも事実です。その大企業の経常利益の上昇は、生産拠点を海外にシフトしている事も１つの理由。結果として国内の零細企業の需要が減少しているわけです。ですが、これはここ数年で始まったわけではないのです。そして今後も政府がどんな政策を打ち出しても減少することはありません。中小零細事業者皆さんこれだけは事実として受け止めて下さい。
さらに需要の伸びしろでもある人口も減少傾向であり、今後の増加は望めません。（東京や沖縄は人口増は今後も続きますが、地方都市の大半は減少一方です）言うまでもなく所得増も見込めませんし、人口が増えなければ、当然需要も伸びません。要するに国内の市場は完全に成熟期なわけです。市場のパイはこれ以上は大きくならない。景気浮揚の要素は限りなく少ない。この環境で生き残る手段を模索するのが先決ですね。よく聞く言葉で「もう少し景気がよくなれば少しはマシになる」申し訳ありませんが、こう考えている事業者の大半は、生き延びる可能性は限りなく少ないかもしれませんね。
このご時世どのジャンルでも成功している中小零細事業者はいるのですから。
過去ブログ参考 → 企業再編とホールディングス化
そんな中でも零細企業の中で、短期で業績を倍増しているところもあるのも事実。
どんな違いがあるのでしょうか？
家業から企業にシフトできている零細企業は生き残る傾向が高いようです。家族内、一部のインナーサークル内の意見と情報で完結するところは、大きな変化ができません。何度も書いたように零細事業者でも一定以上の成功、もしくは一人勝ちしているところもあるのも事実なのです。
僕が仕事でお手伝いしている事業者の大半が中小零細事業者ですが、そこの皆さんの意気込みやアイデアはやはり普通の事業者とは違います。何が時代のニーズに合っているか、どんな手段を用いるべきか日々検証し実践で試しています。分かりやすく例えると、昨日までの手段を明日使う考えは持ち合わせていません。
少しでも時代の流れと、その流れの先にある変化を知る努力は怠ってはいけませんよ。
強者の理論のように聞こえますが、弱者で生き残る理論というか考えですよ☆
人や文明は日々進化しています。
その進化の過程を止めればそれは衰退でしかありません。
皆さん頑張りましょう！
駄文に長々とお付き合い頂きましてありがとうございました。
総務省統計局
仕事の関係で総務省統計局の資料を見ていました。
そこで日本の事業所の総数が。
たまたま手にした資料は2003年度版でしたが、全国に664万件あるそうです。これが多いのか少ないのかわかりませんが、個人、法人、団体など事業届けの出ている総数でしょうね。詳細も書いてあるのですが、それは別に添付したＵＲＬから参照ください。さてさてその664万件のうち中小零細企業が占める割合は実に９９％だそうです。大企業は１％。もちろん雇用の数などはこの１％でも大きなウエイトを持っているのでしょうが、実際に今の日本経済を支えているのは莫大な数の中小零細企業と言って過言はないでしょう。倒産件数や失業、その他の不景気的な悲鳴の大半はこの中小零細企業から聞こえてきています。結果、日本経済の実情は、これらの企業の声そのものなのかもしれません。
例えば前回のリーマンショック以来の世界金融危機以前の状態では、東京はプチバブル化していましたが、第二の都市大阪を始め基幹産業の少ない地方都市はそれほどまでの好景気感はなかったようです。（これも資料を調べて裏づけしますね）結果的には１％企業の占める割合の高い地域に富が集中していたのでしょうか。もちろんそれだけが全ての要素ではないでしょうがね（＾＾；
ここで大きな負のスパイラスが動いているわけです。
９９％を締める中小零細企業の就労従事者の所得が上がらない限り、景気の浮揚はありえない。政府の政策で、緊急措置がとられ税金が投入され、そして延滞がちな借り入れ返済を猶予しても、企業としての継続や、延命措置にはありますが、決して直接雇用者の所得の上昇にはつながりません。さらに大企業は国際競争力を高めるために合併を続けたりホールディングス化しさらなる強化を図っています。そして国際市場に進出して一部の企業ではこんな最中でも経常利益を上昇させているのも事実です。その大企業の経常利益の上昇は、生産拠点を海外にシフトしている事も１つの理由。結果として国内の零細企業の需要が減少しているわけです。ですが、これはここ数年で始まったわけではないのです。そして今後も政府がどんな政策を打ち出しても減少することはありません。中小零細事業者皆さんこれだけは事実として受け止めて下さい。
さらに需要の伸びしろでもある人口も減少傾向であり、今後の増加は望めません。（東京や沖縄は人口増は今後も続きますが、地方都市の大半は減少一方です）言うまでもなく所得増も見込めませんし、人口が増えなければ、当然需要も伸びません。要するに国内の市場は完全に成熟期なわけです。市場のパイはこれ以上は大きくならない。景気浮揚の要素は限りなく少ない。この環境で生き残る手段を模索するのが先決ですね。よく聞く言葉で「もう少し景気がよくなれば少しはマシになる」申し訳ありませんが、こう考えている事業者の大半は、生き延びる可能性は限りなく少ないかもしれませんね。
このご時世どのジャンルでも成功している中小零細事業者はいるのですから。
過去ブログ参考 → 企業再編とホールディングス化
そんな中でも零細企業の中で、短期で業績を倍増しているところもあるのも事実。
どんな違いがあるのでしょうか？
家業から企業にシフトできている零細企業は生き残る傾向が高いようです。家族内、一部のインナーサークル内の意見と情報で完結するところは、大きな変化ができません。何度も書いたように零細事業者でも一定以上の成功、もしくは一人勝ちしているところもあるのも事実なのです。
僕が仕事でお手伝いしている事業者の大半が中小零細事業者ですが、そこの皆さんの意気込みやアイデアはやはり普通の事業者とは違います。何が時代のニーズに合っているか、どんな手段を用いるべきか日々検証し実践で試しています。分かりやすく例えると、昨日までの手段を明日使う考えは持ち合わせていません。
少しでも時代の流れと、その流れの先にある変化を知る努力は怠ってはいけませんよ。
強者の理論のように聞こえますが、弱者で生き残る理論というか考えですよ☆
人や文明は日々進化しています。
その進化の過程を止めればそれは衰退でしかありません。
皆さん頑張りましょう！
駄文に長々とお付き合い頂きましてありがとうございました。
総務省統計局
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Posted by cyborg-z at 23:51│Comments(0)
│経済関係
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