2011年02月07日
地方議員の数と報酬額について
前回に引き続き２度連続での政治ねたですが。。
経済関係が続いてたので気分転換に☆
ちょうど東海、愛知の選挙でも結果も出たのでタイムリーな話題でちょうどいいかと☆
テレビ、新聞、雑誌で国政に関することや、国政議員の問題はよく取り沙汰されています。
給与が多いとか、文章通信費が高いなどと。
ちなみにこの文章通信費は、国政議員の給与以外に実際の事務運営費として支払われる第二の給料みたいな存在で、年間支給額は、1200万円。おいおい！！って思う方、これは決して多い額ではありません。例えばアメリカの上下院議員は郵便物などの郵送費用は全額国持ちであったり、色々な面で国が負担しています。日本の場合はそれはありません。選挙の費用も公設秘書以外の秘書や事務員なども全て個人負担です。高い給与と言われていますが、これらを負担すると結果的には全くお金は残らないでしょうね。恐らく会社を経営していたり、財務関係のお仕事に付いている人はピンと来ると思います。
ここで詳細な内容を書くと次のとおりです。
サラリーマンの給料 にあたる国会議員の歳費は、月129万7000円。これと一般の公務員などと同様に、6月と12月に期末手当が年635万円支払われます。このほかに先ほど書いた文書通信交通滞在費として月100万円、また政党 に所属していれば立法事務費として、月65万円が支払われるのです。
これらの 文書通信交通滞在費や立法事務費などは、経費にあた るとして非課税となっています。これらの金額を単純に計算すると、 合計294万7000円が1カ月の収入となり、年間では4174万円7000円となるのですが、実際にはけっこうな金額の支出があるので、僕は妥当な額と思っています。もちろんこれには賛否がありますので、僕が見た客観論で書いていますので、ご了承下さい。
僕の仕事の一部で国政選挙に携わる関係上、多くの議員さんと交友があります。
ですのでリアルに色々な議員さんの活動を真横で見ていますが、以外な程にお金がかかっているのです。意外な部分を紹介すると、例えば無所属の議員さんが地元の有志を東京に陳情に連れて行く場合は旅費は議員持ちの場合が多いのです。１回で数十万はかかります。政党所属の場合でもその費用は政党が負担するケースが多いようです。もちろん各支部の管轄となるので、そこからの選出議員の政治献金が支部が管理する部分があるので、それが当てられています。もちろんこれは一部で、自分の事務所の秘書や事務員などは全て自腹の支出となります。（政策秘書、公設秘書は別ですが、それだけでは決してなりたちません）おそらくは先ほど上げた文書通信滞在費だけでは到底まかない切れていないでしょうね。
これが高いや安いや、引き下げや、国会議員の定数削減などがよく話題になっていますが、さてさて地方議員に対しては余り知られていないのが実情のようで、今回はそれに簡単に触れてみたいと思います。
本題です☆
実際に地方議員ってどれくらいの数なのか？
以前に調べた事がありました。でもその数字は市長村の統廃合前の数字。もちろんその後の数字も調べましたが、けっこう驚きの数でした。ちなみに統廃合前の地方議員の人数は、約６万人。統廃合後は約３８０００人です。少し驚きの人数じゃないでしょうか。国政議員の数は衆参両議院で７２２名。都道府県議員が２７６３名。市区議員２１８４２名。町村議員１３４９６名。けっこうな数ですよね。国政と違い地方は実際に議会で動かせるお金は総予算の３割前後です。その方向性を決めるのにこれだけの人数です。もちろん行政を監視、監督する意味も大きいのですが、大半は完全に一体化しているケースも多いのは皆さんもご存知でしょう。当然国も変えて行かなくてはいけません。ですが身近な市長村や県から見直すのが本来近道ではないのかな？と考えてしまいます。
こういう視点で見ると、今回の愛知県の結果はいい傾向なのかもしれません。
ある程度議員さんの活動がわかるので、名古屋市議の減給額の幅は多き過ぎるのかな？とも思っていますが、村議レベルだと１０～２５万前後が基本だったりしますので、それなりに選挙制度さえ見直せばやっていける額なのかもしれません。実際に市議レベルの選挙活動は名古屋の場合恐らく区内に限定されるわけでしょうからね☆
地方議員の平均月額報酬
都道府県 約８１万円
政令市 約８６万円
一般市 約４０万円
町村 約２１万円
これは高い額なのでしょうか？？
ちなみに市議の報酬は市の職員の課長と同じレベルで、町村議員は大卒の新規採用職員と同等レベルの収入なのです。ちなみに県議の場合は県庁職員の部長クラスの給与と同じくらい。さてさて仕事量はどちらが多いのかはわかりませんが。。今の時代だと公務員の給与そのものが高いのかもしれませんね。
日本は失われた２０年と言われる経済成長と物価の上昇が無かった国です。もちろんその間の最低賃金はそんなに上がっていませんが、公務員給与はそれ以上の上昇率だったと思いますし。。。
まあこれはまたの機会にしましょう☆
何かの参考になりましたでしょうか？
今日も駄文に長々とお付き合い頂きましてありがとうございました。
紺野昌彦 毎日新聞記事
選挙プランナー
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ちょうど東海、愛知の選挙でも結果も出たのでタイムリーな話題でちょうどいいかと☆
テレビ、新聞、雑誌で国政に関することや、国政議員の問題はよく取り沙汰されています。
給与が多いとか、文章通信費が高いなどと。
ちなみにこの文章通信費は、国政議員の給与以外に実際の事務運営費として支払われる第二の給料みたいな存在で、年間支給額は、1200万円。おいおい！！って思う方、これは決して多い額ではありません。例えばアメリカの上下院議員は郵便物などの郵送費用は全額国持ちであったり、色々な面で国が負担しています。日本の場合はそれはありません。選挙の費用も公設秘書以外の秘書や事務員なども全て個人負担です。高い給与と言われていますが、これらを負担すると結果的には全くお金は残らないでしょうね。恐らく会社を経営していたり、財務関係のお仕事に付いている人はピンと来ると思います。
ここで詳細な内容を書くと次のとおりです。
サラリーマンの給料 にあたる国会議員の歳費は、月129万7000円。これと一般の公務員などと同様に、6月と12月に期末手当が年635万円支払われます。このほかに先ほど書いた文書通信交通滞在費として月100万円、また政党 に所属していれば立法事務費として、月65万円が支払われるのです。
これらの 文書通信交通滞在費や立法事務費などは、経費にあた るとして非課税となっています。これらの金額を単純に計算すると、 合計294万7000円が1カ月の収入となり、年間では4174万円7000円となるのですが、実際にはけっこうな金額の支出があるので、僕は妥当な額と思っています。もちろんこれには賛否がありますので、僕が見た客観論で書いていますので、ご了承下さい。
僕の仕事の一部で国政選挙に携わる関係上、多くの議員さんと交友があります。
ですのでリアルに色々な議員さんの活動を真横で見ていますが、以外な程にお金がかかっているのです。意外な部分を紹介すると、例えば無所属の議員さんが地元の有志を東京に陳情に連れて行く場合は旅費は議員持ちの場合が多いのです。１回で数十万はかかります。政党所属の場合でもその費用は政党が負担するケースが多いようです。もちろん各支部の管轄となるので、そこからの選出議員の政治献金が支部が管理する部分があるので、それが当てられています。もちろんこれは一部で、自分の事務所の秘書や事務員などは全て自腹の支出となります。（政策秘書、公設秘書は別ですが、それだけでは決してなりたちません）おそらくは先ほど上げた文書通信滞在費だけでは到底まかない切れていないでしょうね。
これが高いや安いや、引き下げや、国会議員の定数削減などがよく話題になっていますが、さてさて地方議員に対しては余り知られていないのが実情のようで、今回はそれに簡単に触れてみたいと思います。
本題です☆
実際に地方議員ってどれくらいの数なのか？
以前に調べた事がありました。でもその数字は市長村の統廃合前の数字。もちろんその後の数字も調べましたが、けっこう驚きの数でした。ちなみに統廃合前の地方議員の人数は、約６万人。統廃合後は約３８０００人です。少し驚きの人数じゃないでしょうか。国政議員の数は衆参両議院で７２２名。都道府県議員が２７６３名。市区議員２１８４２名。町村議員１３４９６名。けっこうな数ですよね。国政と違い地方は実際に議会で動かせるお金は総予算の３割前後です。その方向性を決めるのにこれだけの人数です。もちろん行政を監視、監督する意味も大きいのですが、大半は完全に一体化しているケースも多いのは皆さんもご存知でしょう。当然国も変えて行かなくてはいけません。ですが身近な市長村や県から見直すのが本来近道ではないのかな？と考えてしまいます。
こういう視点で見ると、今回の愛知県の結果はいい傾向なのかもしれません。
ある程度議員さんの活動がわかるので、名古屋市議の減給額の幅は多き過ぎるのかな？とも思っていますが、村議レベルだと１０～２５万前後が基本だったりしますので、それなりに選挙制度さえ見直せばやっていける額なのかもしれません。実際に市議レベルの選挙活動は名古屋の場合恐らく区内に限定されるわけでしょうからね☆
地方議員の平均月額報酬
都道府県 約８１万円
政令市 約８６万円
一般市 約４０万円
町村 約２１万円
これは高い額なのでしょうか？？
ちなみに市議の報酬は市の職員の課長と同じレベルで、町村議員は大卒の新規採用職員と同等レベルの収入なのです。ちなみに県議の場合は県庁職員の部長クラスの給与と同じくらい。さてさて仕事量はどちらが多いのかはわかりませんが。。今の時代だと公務員の給与そのものが高いのかもしれませんね。
日本は失われた２０年と言われる経済成長と物価の上昇が無かった国です。もちろんその間の最低賃金はそんなに上がっていませんが、公務員給与はそれ以上の上昇率だったと思いますし。。。
まあこれはまたの機会にしましょう☆
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今日も駄文に長々とお付き合い頂きましてありがとうございました。
紺野昌彦 毎日新聞記事
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Posted by cyborg-z at 02:29│Comments(0)
│政治関係
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