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2010年10月25日

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自由経済主義とベーシックインカム

ミルトン・フリードマン(ノーベル経済学者)何度かブログでこの人の名前を出したことがありましたが、彼は経済に政治は介入すべきではないと言う自由経済主義の提唱者でした。彼の著作の中身は40~50年前に全く書かれた物でも、十分に今でも通用する金融や経済理念を説いているのに驚きでした。一言でいうとアンチケインズのリバタリアン(自由経済主義者)ですが、実は僕も自由経済主義だったり☆極端には問題でしょうが、今の経済構造はもっと問題ですね。。
自由経済は小泉内閣で実施されそして批判される対象となっています。そしてサブプライム問題や世界金融破たんに繋がったと言われています。
でもね。。
サブプライム問題は金融ビックバンから派生した金融デリバテブのなりの果てであり、それ自体が自由経済主義の導入の結果ではないと思うのですがね(^^;
時期的に重なったのが一番の問題であり、そう取られる由縁ではないかと。
結果的にはケインズ経済を重視しその政策が今の日本の財政、経済問題を生み出しているのです。経済の収縮した分、税金からの財政支出をして市場を潤わす政策なんですが、結果的に900兆の国債を抱えているのは皆さんご存知のはず。ですが、自由経済主義に対するバッシングはあっても、ケインズ経済に対するバッシングは聞いた事がない。なんか変。なんでかな。経済に明るい人是非教えてくださいな☆
ミルトン・フリードマンが言っている事は、小さい政府。今の日本は大きい政府。わかりやすく言えば政府の機能を5分の1くらいにすることによって、浮いたそのお金を市場に回す。これだけでかなりの金額が民間に流れるんですね。そしてそのお金で福祉や医療、教育に重点を置くことも可能となります。
基本時には僕は保守ではない考えなんですが、今の日本はこうする以外にないのでは?と考えていしまいます。そして取り組む事は、ベーシックインカム制度です。

ベーシックインカム(ウィキペディアでは)
ベーシックインカム(basic income)は最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して毎月最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で支給するという構想。基礎所得保障、基本所得保障とも、また国民配当ともいう。すくなくとも18世紀末に社会思想家のトマス・ペインが主張していたとされ、1970年代のヨーロッパで議論がはじまっており、近年になってから日本でも話題に上るようになっている。
日本でベーシックインカム導入をマニフェストに盛り込んでいる政党は新党日本とみんなの党である。


これは前回の衆議院選挙で新党日本が主張していた政策で、そんとき始めて知ったのですが、なるほどと納得しました。これを採用した場合は、小さな政府を主張する保守勢力と、福祉、医療、教育などを訴える革新系の両方の主張がクリアされる政策ではないかなと。一度皆さんもこのベーシックインカムを調べてみてくださいね☆



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