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2014年10月18日

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中国の所得上昇とその影響 紺野昌彦

以前のブログに中国の中間所得層の増加について書いたことがありますが、いわゆるそのアッパーミドル層と呼ばれる中間よりやや上位を占める所得層の人口は、約2億人。
数年前の資料ではこの所得層は5年から7年で8億から9億人に増加すると出ていたものを紹介していたのですが、その後中国もGDPの伸びにも陰りが見え始めその後の動向がどうなのかと気になり調べてみました。
この数字は今後のアジア経済には大きく影響する指標となると僕は考えています。

現在日本のインバウンド数は増加の一方で、僕たちの会社が本社を置く沖縄県も中国からの観光客を中心にそろそろ100万人に達する勢いです。
10年前の指標と比べるとその差は10倍以上になります。

ちなみに一昨年台湾を訪れた中国(大陸)からの観光客は実に250万人オーバーであり、その年の沖縄へ海外から来た観光客数は3.5万人。今年の8月時点ではすでに73万人に達しており、100万人も手の届く数字となっています。

以前に関連する内容を何度か書きましたが、これは日本のビザ等の緩和政策もあるでしょうが、なんといっても中国を始めアジア諸国の所得の増加が生んでいる恩恵でしょう。

もちろん日本人として日本に住んでいるのならこの数字はいくらでも指標は拾えますが、同じくこの動向はアジア全土、場合によっては世界中で見られる傾向であり、特に隣接するアジア諸国ならびに、経済発展中で、日本とも経済的繋がりが深い高い東南アジアの国々指数も注目しておく必要があると考えています。

同時期のタイ王国へのインバウンド数は2012年には約250万人に達し日本人観光客の約125万人の倍になっています。
また現在、僕たちの会社ではタイやカンボジアの不動産など投資物件なども紹介しておりますが、その中のカンボジアでの指標を見ているとやはり目立つのは中国からの個人による直接投資でしょうか。
コンドミニアムの購入は基本的に企業より個人の属性の方が高く、プノンペン市内の高級コンドミニアムに関しては購入客のトップは、中国人(大陸)で約50%近く、香港、シンガポールなどの華僑系のシェアで総計20%から25%という感じです。

要るするにこれらの上昇は中国人の所得増加により発生しているものでもあり、今後中国のアッパミドル層の増加でこれらのシェアは拡大が大きなポイントを考えていましたが、中国の景気後退、GDPなどの動向が気になるところです。

最近の中国経済の情報で、所得格差の幅が縮小という記事をよく目にします。

中国ではこれまで、都市部と、農村部、中西部の地域格差と、高所得層と低所得層との複雑な所得格差が存在していましたが、ここ数年でこれらの是正されつついます。

これは景気後退による都市部の所得減少と、農村部などの所得向上が格差是正の一つの理由でしょう。
また中国の大都市部、沿岸都市のGDPは減少していますが、内陸部の都市はこれまで未開発地区が多かったので、GDPが増加している傾向が伺えます。
沿岸部では2%から4%程度の低い伸びであり、内陸部の都市では20%から30%以上の急成長地区もあり、この差し引き計が現在の中国のGDPとなります。
2005年の内陸部の上昇率は40.5%でしたが、2011年には43.8%まで上昇しています。

中国ならびに外資系などの民間投資は、沿岸部も継続しているものの、内陸部の投資が増加傾向で、固定資産投資に占めるシェアは2005年の38.5%から201年に51.7%へ上昇しています。
これが内陸部シェア上昇と、産業の内陸部へ移行している仕組みでしょうか。

ただ都市部においては地価や住宅価格が降下傾向が格差是正の一端を担っているのも理解しておきたいところですね。

さてこのような背景ながら中国人の1人当たりのGDPも増加傾向でミドル層の増加の上昇は継続しています。
2014年上半期、中国の都市部人口1人当たりの可処分所得は10025元で、2013年同期と比較して10.8%増加しています。CPI指数の上昇を差し引くと実質上昇率は8.3%増で、GDPの伸び率以上に所得の増加という感じでしょうか。

またこのミドル層、アッパーミドル層の増加は、海外への流動人口を急激に増加させる要因となっており、これらが日本を始め多くのアジア諸国の経済への牽引、起爆の一つとなっているのは外せない理由です。

なのでこの流動中国マネーの出口にしっかりと投資する戦略がここ5年では一番面白いのではないでしょうか。
もちろん不動産、株、為替なんでもありかもしれません。
検証すればさらに面白いことも見えてくるのではないでしょうか。
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